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解散権の乱用 

これほど国民を馬鹿にした話はない。

今回の総選挙では、消費税増税分を教育・社会保障に回すことの是非を問う、という安倍首相。へらへらと、法人税減税まで言いだした。

消費税を社会保障に回すという公約は、前回の選挙の時にも、安倍首相が同じことを述べていた。だが、ふたを開けたらどうか。介護保険の給付条件はきつくなり、介護保険料は上がった。高額医療費助成も、敷居が高くなった。医療介護国庫負担は、その自然増分を含めて、毎年1700億円減らされている。消費税増税された一昨年も同様だ。大幅に増えたのが、防衛予算である。

法人税減税で、財界から支持を集める積りなのだろう。その見返りは、政治献金である。日本の企業の公的負担は決して高くない。その一つ証拠が、積みあがった内部留保だ。その額は300兆円を超す。この上に、法人税減税とは滅茶苦茶である。

自分たちに有利な選挙になりそうだ、と読んで、安倍首相は、憲法改正も公約に掲げた。9条に自衛隊について加える、という。また、緊急事態条項という首相に絶対権力を与える条項も、自民党改憲案の柱になっている。安保ガイドライン改訂と併せて、これらによって、米国の世界戦略に伴う戦争に自衛隊を派遣することが大っぴらに行われることになる。

だが、そうした軍事的なコストにわが国が耐えられるのか。今でも、社会保障費の増大は続き、国の借金は1300兆円を超えた。戦争の負担には絶対耐えられない。まして、北朝鮮との偶発的な戦闘が起きれば、わが国にも多大な物的・人的被害が生じる。現状では、日本は米国の「盾」になっているようなものだ。

安倍首相は、社会保障を充実させることは微塵も考えていない。まさに口を開くたびに嘘が飛び出る政治家だ。解散権の乱用を指摘されている。このように私利私欲で動く政治家に、緊急事態条項という刃物を持たせるのは危険だ。次の世代を育てている方には、良く判断してもらいたいものだ。このままでは、次の世代が辛苦を経験することになる。

安倍首相がなぜこれほどに解散権を乱用するのか、それは森友・加計疑惑により、追い詰められているからだ。理由は後付けで、何しろ解散に逃げる、ということだ。

この国会解散は、森友・加計疑惑隠し解散である。

以下、引用~~~

9/19(火) 5:02配信 朝日新聞デジタル

安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」

 衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。

 安倍首相は18日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、22日以降に最終判断する考えを示した。

 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。

 19年10月から消費税の税率を8%から10%に引き上げることによる税収増は、5兆円程度と見込まれる。大半は国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を3~5歳児に絞っても年7千億円超。大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には4兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により財政再建はいっそう遠のき、政府が目標に掲げる「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」の20年度の黒字化はさらに困難になる。選挙戦でその妥当性が問われそうだ。

 しかも「人づくり革命」の有識者会議は今月11日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。

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