電通は、独占禁止法違反のブラック企業 

電通の違法残業事件、検察の求刑は罰金50万円だそうだ。労災自殺せざるを得なかった高橋まつりさん。それに1700名に及ぶ違法労働条件を受け入れざるをえなかった社員は、このようなかるい求刑にはとても満足できまい。これでは、労基法違反を奨励するようなものだ。

電通は、広告業界の50%を占め、マスコミに穏然たる影響力を行使し、政治権力とも密接な関係を築いてきた。明らかに、独占禁止法の精神に悖る企業である。

独占禁止法は(1)私的独占、(2)不当な取引制限、(3)不公正な取引方法を禁止している。

広告業界の50%のシェアを占め、二位の博報堂の20%に大きな差をつけている。これが、不当な取引制限、不公正な取引方法を生み出している。マスコミは、電通の闇を報じられない。広告業界にこれだけの独占シェアを持つ企業だからだ。最近、フランスとブラジルの検察当局は、東京オリンピック招致に際して、電通関連会社を介して巨額の賄賂が渡ったと認定した。その事実も、マスコミではほとんど報じられない。電通は、政治権力とも密接な関係を結び、政治権力に有利になるように世論形成している。きたるべき国民投票でも、時の政治権力に有利に働くように電通が動くと言われている。東京オリンピックの招致、情報、広報等で、電通は巨額の利益を挙げている。その背後には、政治家・財界人が蠢く。

そんな企業が、労基法を完全に無視した過重労働を、社員に課してきた。それに対する求刑がたったの50万円なのだ。

電通は、解体し、幾つかの会社に分けるべきだろう。また、社会的不公正を行うことに対するぺナルティは、会社が存続しえないほどに大きくすべきである。

以下、引用~~~

過労死、日本全体で意識変えて=高橋さん母-電通初公判

2017年09月22日 16時51分 時事通信

電通の違法残業事件で、労災自殺が認定された高橋まつりさん。写真は大学4年だった2015年3月、卒業旅行で米国を訪れた際に撮影したもの(遺族提供)

 広告大手電通の違法残業事件で、2015年末に過労自殺した元新入社員高橋まつりさん=当時(24)=の母幸美さん(54)が22日、厚生労働省で記者会見し、「電通の職場改善に全ての社員が強い意思で取り組んでほしい。そのためには株主や顧客、日本全体の意識が変わらなければならないと思う」と訴えた。

 電通の初公判は同日東京簡裁で開かれ、幸美さんは息子と共に傍聴。会見にはまつりさんの遺影と一緒に臨み、「公の裁判で裁かれ、感慨深いものがあった」などと涙ながらに語った。

 度重なる是正勧告にも従わず、検察側に顧客最優先と指摘された企業体質は「本当にその通りだ」と述べ、「社員、顧客、全てが狂った常識の中で回っていたのではないか」とも問い掛けた。

 同社の山本敏博社長は法廷で起訴内容を認めて謝罪し、改善を誓った。しかし、幸美さんは「まつりは生前、残業するなと言われながら、新入社員は死ぬほど働けと理不尽なことを言われ、この会社はおかしいと語っていた。にわかには信じがたいという思いでいっぱいだ」と述べた。 

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/5315-195f7082