ポピュリズムの極右 

国会議員も、収入の良いだけの非正規雇用。選挙では、再雇用されることに必死になるようだ。

民進党が、希望の党に吸収合併されるとの報道があった。前原民進党党首は、元来保守的な政治家なので、安倍政権か、小池都知事にすり寄る可能性があるのではないか、と思っていた。だが、民進党を解党し、希望の党に加わるとはいささか驚きだ。そうまでして、再雇用に執着するのか。

希望の党の綱領は今のところ二つだけ。原発廃止、消費税増税中止。今は自分のサイトから削ったようだが、小池都知事は、核武装論者でもある。原発はお手並み拝見だが、消費税増税を中止して、社会保障の増大圧力、それに膨れ上がった国の負債をどうする積りなのだろうか。野党の公約を取り入れるのに敏な安倍首相まで、増税中止の可能性について述べだした。

希望の党は、小池都知事の個人商店だ。どうもすべて小池都知事が決めているらしい。情報公開を旨とするはずが、決定プロセスの情報は公開されていない。さらに、小池都知事は、国会議員時代に、安保法制、特定秘密保護法等を推進してきた。憲法改正論者であり、上記の通り、かっては核武装容認の立場に立っていた。小池都知事の側近野中氏は、こてこての極右だ。希望の党の綱領は、豊洲問題と同じで、ポピュリズム政策だ。政策を実現する道筋もまったく明らかになっていない。このポピュリズムの背後にある、極右政治が見え隠れしている。

法政大学の山口二郎教授等が中心になって野党共闘の運動を進めてきた市民連合は、一体どうするのか。民進党のリベラル派の行く末は、どうなるのか。

民主的な手続きを重視し、立憲主義に立つ、社会民主主義的な政党は、どうして国民から受け入れられないのだろうか。極右のポピュリズムに一度痛めつけられないと、分からないのだろうか。

自分の将来の「希望」だけを追い求める政治家は不要だ。国民の非正規雇用に対するセーフティネットは拡充する必要があるが、自らの将来だけしか眼中にない非正規雇用政治家は、追い落とす必要がある。

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