市民連合に期待する 

「希望の党」、またの名を「絶望の党」と記したが、絶望していても始まらない。絶望の党の候補者になるか否かで、本当に立憲主義に立つ、個人を大切にする政治家が誰かが見えてくる。もちろん、絶望の党の候補にならない政治家が、望ましい政治家だ。絶望の党の出現は、良い面もある。「希望の党」は、対米隷属、新自由主義経済、改憲・軍拡、核武装を党是とするはずだ。原発も、核武装路線からして、廃止するはずがない。小池都知事の腹心の部下、前の代表は、大日本帝国憲法を復活させよと、都議時代に唱えていた人物だ。「希望の党」は、とんでもない極右政党なのである。抽象的に改革、改革と連呼するのは、全体主義政治家にしばしば見られる現象だ。

これからしばらく続くだろう、極右二大政党による政治が破たんするときに、立憲主義、民主主義に立つ政治運動が前面に出ることになる。その破たんは、きわめて近い将来生じる。社会保障制度の破たんと、軍拡による国家経済の悪化である。すでに、世界経済フォーラムによると、我が国の国際競争力は世界第九位まで下がっている。大学・研究業績の低下も著しい。人口減少、高齢化によって、このらせん状に低下する状況は、2020年を一つのピークとして悪化し続ける。そこに軍拡、よもや海外での戦闘加担をすることになれば、経済はすぐ破たんする。そうした状況が顕在化したときに、立憲主義、民主主義によって立つ政治運動が前面に出ることが必要になる。

市民連合が、そうした政治運動の受け皿になることだろう。

私も最近この運動組織を知った。山口二郎教授の著作「今を生きる政治学」を感銘深く読んだばかりだ。彼の言う「懐疑的な理想主義」を生きてゆくことがこれから必要になる。山口教授が主催者の一人である、この運動に何らかの形でかかわって行くつもりでいる。

以下、民進党の実質上の解党に対する市民連合の見解を引用~~~

9.29【民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解】

『民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解』

10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。

市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。

この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか、想像に余りあります。私たち自身、力不足をかみしめています。しかし私たちはこれで意気消沈しているわけにはいきません。市民連合が掲げてきた7項目の基本政策の実現をめざして、可能な限りの努力をつづけます。

立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません。しかし、これまで立憲主義の擁護と安保法制の廃止を私たちとともに訴えてきた議員が数多く所属する民進党から希望の党への合流については、今後まだまだ紆余曲折が予想されます。地域レベルで立憲野党や立候補予定者と市民の協力体制が生きているところで市民結集により選挙を戦うなど、さまざまな可能性が残っています。そういう意味では、私たち市民が全国各地で声を上げ、それぞれに選挙や政治に関わりつづけることが、これまで以上に重要になっているとも言えるでしょう。

当面、市民連合としては、立憲主義を守り9条改悪を阻止するために個々人の判断で信頼に値する政党や立候補予定者を支援しつつ、急速に展開する政治情勢を注視し、市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたいと考えます。

2017年9月29日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/5338-d7b97e2c