選挙後に起きること 矢部宏治氏の指摘 

矢部宏治氏が、 現代ビジネスにおいて 『誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」』で、今回の総選挙の意味、それに選挙後の重大な変化について記している。必読の論考だ。

こちら

結論から記すと、二つの重大な変化とは

〇全自衛隊基地の米軍使用

〇核兵器の地上配備

自衛隊基地の米軍使用は、米軍にとってコストをかけずに、基地を拡大することになる。「日本はどこであっても、米軍に基地を提供する」という日米安保の条項を思い起こさせる。日本全土が米軍基地化される。ということは、有事の際に、日本全体が敵国から攻撃される、ということだ。

核兵器の地上配備は、沖縄返還前に沖縄で行われていた。世界最大の核基地が沖縄に存在した。1300発の核兵器が、配備されていたのだ。これが再び沖縄に配備されれば、沖縄そしてわが国全体が、核攻撃の対象になる。

そもそも、核兵器の恐怖の均衡は、きわめて不安定なものだ。日本のように狭い国土では、せいぜい数発の核爆弾で国家機能を廃絶させられる。我が国にとって、恐怖の均衡は危険極まりない選択。

北朝鮮が、核攻撃をしてきたらどうするか、という議論もある。だが、それは、北朝鮮が自爆することを意味する。北朝鮮に軍事的圧力を加え続けることは、北朝鮮を狂気の自爆に走らせる可能性もわずかだがある。さらに、もっとリスキーなのは、偶発的な戦闘が、米韓と北朝鮮の間で始まることだ。他の先進国は、北朝鮮との話し合いを行うことを主張しているが、トランプ大統領と安倍首相は軍事的圧力一辺倒だ。繰り返し言うが、核戦争になったら、すべての文明が破壊される。わが国はお仕舞である。そうならないように外交努力を傾けるべきなのだ。

こうしたわが国の軍事基地化、核兵器導入への動きは、決してわが国の平和と安全のためにはならない。専守防衛で最低限の防衛をするのがベストだ。

なぜ、こうしてまで、軍拡を進めるのか。それは米国の意向に沿うためだろう。

8日サンモ二で、岸井成格氏が語っていた。「日米安保のドンといわれたリチャード・アーミテージはこう言った“これまでは憲法9条がバリケードのように立ちはだかっていたが今度の安保法制は世界中どこでも自衛隊がアメリカの為に命を賭ける、血を流すと約束してくれた法律なんだ。”」 安保ガイドライン改定・安保法制制定により、自衛隊が米国の世界戦略に組み込まれた。そして、日本を米国の「盾」にする政策が進められる。

立憲民主党も、北朝鮮の脅威をことさら取り上げており、この軍拡路線から自由ではない。だが、自民党や自民党の補完勢力よりは、よほどマシだ。自民党、その補完勢力が目指す、日本全土を基地化し、核武装することのリスクを我々は今一度考えるべきだろう。

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