政党支持率の世論調査 

世論調査というものをあまり信用してはいないが、総選挙公示前後の調査をみると・・・

〇自民党は、支持率を下げていない、むしろ上げている、30%ちょっと

〇希望の党は、20%弱あったものが、7%台にまで激減

〇立憲民主党は、7%台、以前の民進党の支持率に並ぶ

〇共産党が伸び悩み

結局、民進党の保守派がはじき出されて、リベラル派が立憲民主党として残った。野党のドタバタで、自民党が漁夫の利を得ている、という構図か。立憲民主党にかなり勢いがあるので、もう少し伸ばしてくるとは思うが、自公政権の過半数、もしかすると2/3の議席数は維持されるのかもしれない。

だが、小池劇場が開かれたことで、一時は無党派層のかなりの部分が、希望の党を支持したということは、無党派層のなかに現状の政権運営に不満を持つ層がかなりいる、ということだ。

自民党が曲がりなりにも高支持率を維持しているのは、一見安定しているように見えることと、北朝鮮危機の扇動に国民が乗せられていること、それに大規模な財政出動、金融緩和で一時的な多幸感に酔っている人々がいることが関与しているのだろう。だが、これらいずれもかなり危うい基盤だ。

政治行政を私物化し、独善的な(独裁に近い)政権運営を続けている安倍政権であっても、臭いものに蓋なのか、今の表面的な安定を望むということなのだろう。将来に漠として不安を抱えつつ、現在の安定した生活の継続を望むという判断は、それ自体間違っていない。だが、近い将来、何事かが起きれば、その生活は瓦解する。また、社会に格差が広がり、高齢化が進展し、さらなる社会不安も生じるだろう。

そうならないと、国民は、根本的に視点を変えないのだろうか。

もう過ぎたことだが、民進党・共産党を中心とする野党共闘が実現していれば、もしかすると自公政権を退陣させ、政権交代が実現したはずなのだが・・・小池都知事は、その権力志向によって、意図せざる形で国の将来を大きく変えることになった。

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