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改憲勢力が2/3を占めると 

自公が圧勝し、改憲勢力が2/3を占めると、来年の今頃には、改憲が実現している可能性がある。こちら。

国民投票には、公職選挙法のような宣伝等の縛りがないために、自公政権が関係の深い電通に依頼し、マスコミに「識者」「芸能人」を多数動員して、改憲の宣伝が行われる。宣伝資金は、湯水のごとく使われることだろう。官邸機密費からの出費も行われる可能性がある。改憲を国民にとって耳当たりの良いように見せる宣伝が効を奏して、国民投票で改憲に決まる可能性がある。そうした宣伝は、安倍首相の得意とするところだ。安保法制、集団的自衛権を導入する際の彼の説明を思い起こす。

安倍首相は、パネルを用いてこんな風に説明した。第三国で有事がある際に、米軍が邦人を避難させてくれる(そんなことはあり得ないのは、米軍が明示している)、その米軍を自衛隊が援助する、というありもしないシチュエーションをでっち上げていた。実際に集団的自衛権はどのように発動されているか。北朝鮮に軍事的圧力を加える米軍と共同演習を行い、米軍艦船への燃料補給を行い、朝鮮半島有事の際には、日本を戦争当事国にする。それが、集団的自衛権の行使だ。

これと同じ類の嘘が並べられ、権力の暴走を止めるという憲法の機能が骨抜きにされる。

今後、米軍の世界戦略に隷従して、自衛隊が世界の紛争地に出かけて行き、米軍と共同で軍事行動を行い、さらには米軍の代理を行うことになる。それが、現実の集団的自衛権行使だ。ベトナム・アフガン等での戦争は、米国が集団的自衛権の行使であるとして引き起こした。ハンガリー動乱は、ソ連が集団的自衛権を行使するとして始めた内政干渉だった。

第九条に自衛隊の存在を書き加えるという安倍首相の改憲案は、第九条第二項を有名無実化し、国軍を持ち、自衛と国際協力に国軍を充てる、ということになる。国際協力とは、安保条約ガイドライン改定で明らかなとおり、上記した米軍と自衛隊との共同軍事行動である。

こうして「戦争の出来る国」を目指して暴走する安倍政権に否を言うのは、今しかない。自公政権と自民党補完勢力が、2/3の議席を取れば、来年の今頃には、平和主義・基本的人権を否定し、立憲主義を否定する非常事態条項を含む憲法が制定される可能性が高い。

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