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国民投票の問題点 

制度としての国民投票の問題点を以前このブログでも取り上げたことがある。ビジネスジャーナルで、同じ方が問題点を繰り返し指摘している。こちら。

問題は

〇広告宣伝のコスト、方法等に制限がないこと。資金力のある組織・政党=改憲側が、マスコミを最大限動員して、勝つことが見込まれる。

〇これまで政権与党に食い込んでいる電通が、改憲に向けたキャンペーンを張ることになる。電通は、広告業界では、独占企業である。

〇改憲発議のスケジュールは、改憲側が握っており、発議の前に秘密裏に準備を進め、有利な戦いを進める可能性がある。

安倍首相の改憲の本丸は、非常事態条項であると言われている。彼は、これまで憲法を無視し、解釈によって改憲と同じことを行ってきた。その政治手法からして、非常事態条項は、彼にとって究極の目的なのではないか、と思われる。

最初の改憲発議によって、それが実現する危険がある。

自らの発言によって墓穴を掘った、希望の党の小池百合子党首は、勢いのあるときに、「テレビが選挙をやってくれる」と豪語したらしい。また、あの口から出まかせのような公約は、世論調査によって人々の関心がもっとも高いことを並列させただけのものであった、市場調査を利用した代物であったとも言われている。

改憲政党のマスコミを最大限利用した国民投票での宣伝は、国民をどのように動かすことになるのか。唯一、ネットでの情報のやり取りが、対抗手段になるはずだが、護憲の思想・人々を組織化することが果たしてできるだろうか。改憲の見通しが出てきたら、早急に対応を練る必要がある。

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