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衆議院選挙 

選挙を終えての感想。

低い投票率;

台風が来ていたとはいえ、あまりに低い投票率。ドイツ・フランス等では、投票率が70%を超えるのが普通らしい。政治への無関心、絶望等いろいろ理由はあるだろうが、理由の一つは、戦後民主主義がまだ根づいていない、それを戦い取ったという経験がなく、与えられたものだったということ、その歴史感覚が受け継がれてきたということがあるのかもしれない。もう一つは、徐々に投票率が下がり続けてきたのは、政治にコミットしても何も変わらないというニヒリズムがあるような気がする。民主党政権の「失敗」を経て、安倍第二次政権になってから、その傾向が強まっている。

選挙制度改革・野党共闘の必要性;

選挙制度が民意を反映し難いということもある。二大政党制の成立を前提として作られた制度だが、野党乱立状況下では、政権与党が絶対多数を取ることになってしまう。小選挙区で自民党が勝ったところでも、野党の得票全部を合わせると、自民党候補の得票を大幅に超えた選挙区が多くある。政党別得票率について詳細に検討されるのを待ちたい。保守二大政党制というのは存在しえない。二大政党が相対する政治理念、公約を提示し、国民に選択させる状況にはなりえない。比例部分を増やす等の対策が必要になることだろう(だが、現政権下でそれを行えるとは思えない)。この選挙制度がすぐには変わらないことを見据えて、野党共闘を進めることが絶対必要だ。民進党が、分裂して、立憲主義政党が成立したことは、そのためには大変良いことだった。希望の党ができて、野党共闘の枠組みが崩れても、共産党が、自らの候補者を取り下げて、共闘を進めたことは賞賛されてよい。国会質疑でも共産党の議員のそれはいつも真剣勝負で、すばらしいことが多い。立憲民主党、共産党を核として、野党共闘を是非実現してもらいたいものだ。

ここでも政治の私物化;

安倍政権の内閣の人事は、前の人事の踏襲だそうだ。この選挙は「国難」に対処するためだったらしいので、であれば、内閣人事にもそれが反映されるべきなのではないか。「国難」というのは、安倍首相自身の「国難」でしかなかったのか。この選挙に打って出れば、モリカケ問題を無かったものにし、禊を済ませたということになるのか。そのために、600億円の国費を使ったのか。

権威主義的国家主義との闘い;

現在の政治状況は、保守・リベラルの対決ではなく、権威主義的国家主義と、草の根民主主義の対立だ。立憲民主党の躍進は、後者の必要性を認識した国民が一定程度いたということだろう。安倍首相への信認は低い(支持しないが支持するを上回っている)が、安倍首相は「丁寧な言葉」を使って、憲法改正へ突き進む。おそらく、北朝鮮での武力衝突、その直前まで突き進むトランプの瀬戸際外交を利用して、憲法改正を実現しようとする。憲法改正して、北朝鮮問題が解決するのだろうか。さらに、安倍首相の究極の目的は、緊急事態条項を憲法に書き込むことだ。独裁体制がそれで確立することになる。国民は、そうした体制になり、痛みが直接及ばないと覚醒しないのかもしれない。

政党の財政基盤;

内田樹氏がtwitterで述べていたが、政党助成金によって、政権与党は国民の側に向くことを止めた。そして、莫大な企業献金も、政党が国民から顔をそむける要因になっている。政党の財政基盤を変えないと、こうした政権与党の暴走は変わらない。

以上、ややnegativeな見解ばかり並べたが、これからも政治への関与は続ける。絶望していては始まらない。より良い国を次の世代に残すために、政治の改革に関与してゆく。困難であればあるほど、やりがいがあるというものだ。

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