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医療介護が切り捨てられる 

来春の診療報酬改訂で2%台半ば以上の診療報酬引き下げを行う。介護報酬も引き下げられる。

さらに、高度急性期、急性期病床の3割を10年間かけて削減することも決めたようだ。

すべて、医療介護への公的負担の抑制のためだ。

診療報酬・介護報酬の引き下げは、医療機関・介護施設の倒産、ないし撤退を生じる。また、リスクの高い診療科、不採算の診療科が診療を中止する可能性も高い。小児科等、その典型だ。急性期病床の削減は、入院すべき患者を医療機関からはじき出す、または入院するために長く待たせる事態を引き起こす。介護施設への入所、介護サービスの利用も、これまで以上に難しくなる。これから、団塊の世代が医療を必要とするようになるこの時期に行うべき施策とはとても思えない。

後期高齢者の医療保険の自己負担を増やすことと相まって、高齢者の孤独死が増えることになるのではないだろうか。高齢者が高齢者を介護することによる悲劇も多発することだろう。

少なくとも、総選挙選挙戦の間に、こうした施策を実施すると安倍首相は述べるべきではなかったのか。

経団連会長が、国民に痛みを与える改革を進めるべきだと述べた。一方、彼らはさらなる法人税減税を求めている。大企業の内部留保はすでに400兆円を超えている。社会保障の切り捨てによって、企業は痛みを感じることはない。財界のこうした提言を、安倍政権は忠実に実行している。

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