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「孤立死」年1万7千人超 

孤立死が1万7千人以上だったという記事。

ここでは、孤立死は、病院以外で亡くなり死因が不明で警察が検死を行った「不審死」のことを指しているようだ。また、20都道県だけのデータである。従って、総数は少なくともこの2倍以上はあるのではないだろうか。30人に一人以上が、誰にも看取られずに亡くなっているということだ。

この問題の背景には、核家族化と高齢化、貧困化の進展や、医療介護の利用しやすさの問題等があるのだろう。こうした現実がありながら、政府は、医療介護費負担を増やし、急性期病床数を減らし、その一方で在宅医療を推し進めている。

自分は大丈夫だと思っている我々一人一人が、孤立死をする状況になることを自覚する必要がある。それが政府の方針なのだ。国を守るといって、軍拡を推し進める政府が推し進める方針なのだ。政官財を動かしている人々は、医療機関がいつでもどれだけの期間でも入院させてくれる。政治家にとっては、孤立死は他人事なのだ。

以下、引用~~~

「孤立死」年1万7千人超…65歳以上が7割

2017年10月29日 06時56分 読売新聞

 昨年1年間に誰にもみとられず自宅で亡くなった一人暮らしの人の人数について、読売新聞が全国47都道府県警と東京都監察医務院に取材したところ、19道県と東京23区で約1万7000人に上ることがわかった。

 こうした「孤立死」に関する統計は従来、特定の自治体だけの数値や民間の研究機関による推計値しかなく、公的機関が把握する実数が一定規模で明らかになるのは初めてとみられる。

 「孤立死」の法的な定義はなく、国による全国規模の調査も行われていない。読売新聞は今回、東京23区で起きた事例の調査、分析を長年行っている同医務院の定義を参考に、「自宅で死亡し、警察が検視などで関与した独居者(他殺、自殺を除く)」を孤立死と位置づけ、人数を全国47都道府県の警察本部に確認した。

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