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資産独占社会 

米国のトップ3名の金持ちが、下位50%の国民よりも多くの資産を持つと言われている。こちら。すさまじい格差社会・・・というより、金持ちが資産を独占する社会だ。

そうした富裕層が、タックスヘブンで租税回避を行い、国家財政のために富裕層以外の普通の人々がせっせと税金を納める。そうした構造が成立している。

これは、米国だけのことではない。

以下、引用~~~

パラダイス文書、米政治動かす富裕層次々 政党問わず
2017年11月8日09時36分

 エスタブリッシュメント(既得権層)への米国社会の怒り――。それが、1年前の大統領選の勝敗を分けた。だが大口献金で政治に影響力を持つ富裕層が、支持政党を問わず、タックスヘイブン(租税回避地)とつながっている実情が「パラダイス文書」で明らかになった。

【特集パラダイス文書】疑惑の島 トランプ政権X氏の謎

 「カネが政治を支配する。これこそ米国政治の問題だ」。民主党候補の指名争いをしたバーニー・サンダース氏はこう批判した。

 矛先は、民主党候補となったヒラリー・クリントン氏。「既得権層の代表」だとして、共和党候補のトランプ氏も攻撃した。ヒラリー氏が集めた選挙資金の総額は約8億ドル。半分以上が大口個人寄付者からだった。個人資産から選挙資金の多くを拠出したトランプ氏は、同14%だった。

 クリントン氏への主要な大口献金者の一人が、投資会社創設者のシモンズ氏。数学者として独自の投資システムを生み出してウォール街で名を上げ、献金を通じて政治に関わってきた。

 ICIJの取材では、シモンズ氏は英領バミューダ諸島に信託財産を持っていたことが発覚。2030年までに信託額は350億ドル(4兆円)に膨れあがると試算される。バミューダ諸島では米国から課税されないばかりか、信託設立の事実を公表する義務さえない。

 一方、トランプ氏側の支持者の名前も文書に登場した。米CNNから「家族の次にトランプ氏に近い人物」と評された不動産投資家トーマス・バラック氏。選挙戦で3200万ドル(36億円)の資金を集めた。バラック氏の会社は世界各地のタックスヘイブンにネットワークを持ち、自身もケイマン諸島の二つのペーパーカンパニーで取締役を務めていたことが文書から判明した。

 投資ファンド社長のポール・シンガー氏もトランプ氏への大口献金者。文書からは、ケイマンの傘下企業を通じ、海外で債権回収の事業を展開してきたことが明らかになった。

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