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実質賃金低下、企業の現預金過去最大 

「アベノミクスによろしく」によると、2013年から2015年にかけて実質賃金指数は、4.3%落ちている。これを非正規雇用の増加によるものとする見方があるが、名目賃金はわずかながら上昇しており、その可能性は否定される。

この実質賃金指数の大きな低下は、物価上昇による。物価は3年間で約5%上昇している。その内訳は、増税の影響が約2%、円安の影響が3%と言われている。円安は、じゃぶじゃぶの金融緩和によって起こされている。

この大まかな傾向は今も続いている。生活実感とも一致する分析だ。

金融緩和の「つけ」は、あとで国民が払うことになるが、今現在我々の生活をすでに直撃しているのだ。株高で好景気のような気分にさせられているが、それは金融緩和によるバブルでしかない。

その一方、企業の内部留保は400兆円を超え、企業の所有する現預金は211兆円と過去最高に達した。

企業がもうかれば、設備投資が盛んにおこなわれ、雇用者の給料が上がり、経済が好循環を示すようになるという安倍政権の説明は「嘘」であることが分かる。

輸出企業を主体とするこの「好景気」も、何のことはないじゃぶじゃぶの量的・質的金融緩和による円安の効果でしかない。

実質賃金の低下は今後も続く。そして、この金融緩和バブルが崩壊したときには、国民がその後始末をさせられる。

その国民の多くは政治に無関心となり、現政権に白紙委任をしている。

朝日新聞デジタルより引用~~~

企業の現預金、最多の211兆円 人件費はほぼ横ばい
大日向寛文2017年11月12日05時04分

 企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前(11年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。

 財務省の法人企業統計調査(金融・保険除く)のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。

 16年度の純利益は、5年前の2・6倍の50兆円で、バブル最盛期の1989年度(18兆円)を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、4年連続で過去最高を記録した。

 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。90年代の金融危機や08年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。

 現預金は、08年のリーマン・ショックから増え始めた。08年度末からの5年間の増加額は年平均6兆円だが、アベノミクスによる円安を受け好業績に沸いた13年度末からの3年間は年平均12兆円と2倍に加速している。株主への配当も、16年度は5年前と比べ7割増の20兆円にのぼった。

 一方、人件費は5年前から1%増の202兆円にとどまり、ピークだった98年度(204兆円)を下回っている。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。(大日向寛文)

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