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自民党、議員年金復活を画策 

自民党が、議員年金を復活させる画策をしている。

議員年金は、2006年に廃止されることになった。議員年金の内容は、以下の通り。

Wikipediaより

受給資格:在職10年
在職時掛金:年間126万6000円。
受給額:最低でも年412万円(在職年数10年)。在職1年増える毎に年額8万2400円増える。在職56年だと年額約742万円になる。
備考:国会議員互助年金は約70%が公費からの支出となっている(2006年改正をもって自己負担はゼロ、公費負担100%となった)。
その他:受給資格が得られない場合、在職3年以上であれば掛け金の8割が戻る。

年金掛け金が値上がりを続け、その一方、年金受給額が減らされ続けている国民からすると、羨ましい内容の年金だ。これを議員特権と言わずしてどうする、である。

このように特権的で有利な年金を受給する議員が、年金問題を自らの問題と考えるわけがない。議員も、国民年金・厚生年金に入るべきなのだ。議員を落選する、ないし辞めても、年金受給資格がないのであれば、働くことだ。それによって、年金が受けられるようになる。

自民党は、安倍独裁政治のもとで、たるみ切っている。安倍独裁を許すということは、国民の年金は窮乏化され、議員には特権的な年金を与える、ということなのだ。

国民は、何時になったら気づくのだろうか。

以下、時事通信から引用~~~

議員年金復活求める意見=自民総務会

2017年11月14日 15時53分 時事通信

 自民党の14日の総務会で、国会議員互助年金(議員年金)の復活を検討するよう求める意見が出た。是非の検討を有識者に委ねるとの提案や、地方議員年金の復活論もあったが、いずれも方向は定まらなかった。

 竹下亘総務会長は、この後の記者会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな考えを示した。

 議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、2006年に廃止法が成立した。ただ、廃止以前に在職10年以上で受給資格を得ていた議員については、減額して受給できる道が残された。 

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