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税収減少は、安倍政権の経済政策の失敗を示す 

法人税減少が、円高の所為だとこの記事では言っているが、円高で影響を受けるのは輸出企業だけ。輸出企業が国内経済活動に占める割合は少ない。法人税減少の主因は、消費の低迷と、法人税減税だろう。

いずれにせよ、いわゆるアベノミクスが失敗に終わっていることをこの税収減少が如実に物語っている。人づくり革命だとか、キャッチフレーズだけは華々しいが、経済政策の総括を聞いたことがない。まあ、総括をしたら、あまりにひどい結果にならざるをえないので、「道半ば」とお茶を濁すことしかできないのだろうが。

安倍政権下での経済政策は、大きな失敗であることを国民はそろそろ理解すべきだろう。残されたのは、小規模な資産バブル、過去に例をみない国の赤字の積み増しであり、日銀・年金資金もバブル崩壊に伴い酷い状況になる。

以下、引用~~~

16年度税収 前年度割れ、法人税減少響く
毎日新聞2017年7月6日 東京朝刊

 財務省は5日、2016年度の国の一般会計決算概要を発表した。税収総額は、前年度比8167億円減の55兆4686億円となり、7年ぶりに前年度実績を下回った。法人税が2年連続で減少したほか、所得税、消費税の主要3税目がいずれも減収となった。

 税収減の主因は、法人税収の減少だ。円高などによる企業業績の低迷で、法人税収は前年度比4985億円減の10兆3289億円と、第2次安倍政権が発足した12年度以来の低い水準。財務省によると、特に円高の影響を受けた自動車メーカーや、日銀のマイナス金利政策で収益が伸び悩んだ金融業からの税収が落ち込んだという。所得税収は1960億円減の17兆6110億円、消費税収も1981億円減の17兆2281億円となった。

 税収が前年度実績を下回るのはリーマン・ショック後の09年度以来だが、財務省は「15年度の消費税収や所得税収が特殊要因でかさ上げされており、それを除けば16年度税収は15年度を1000億円程度上回っている」と説明している。【中島和哉】

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