FC2ブログ

米軍人の犯罪、賠償金の大半を日本政府が肩代わり、そして永久免責 

治外法権に近い状況は変わらず。やはり、日本は米国の属国、植民地なのだ。

この状態から脱却しようとしない、むしろ強化しようとしている安倍首相。どこが、戦後レジームからの脱却なのだろうか。

日米地位協定の運用改善ではなく、地位協定の不平等項目を全廃すべきだろう。

以下、引用~~~

米兵による強盗殺人、賠償額4割で示談 差額は日本政府
古田寛也、前田基行2017年11月17日22時31分

遺族の山崎正則さん(左)が見守るなか、代理人弁護士が米側との示談書に署名した=横浜市中区

 2006年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で、被害者の遺族が17日、「見舞金」として米政府が約2800万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約6500万円の賠償を元米兵に命じていたが、その4割ほどにとどまる。日米間の合意で、差額は日本政府が支払う形になる。

 米側は、元米兵を「永久に免責する」ことも示談の条件として求めていた。遺族の山崎正則さん(69)はこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、横浜市でこの日、示談書に署名した。「1円も弁済しない米兵を免責するのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だ」と話した。

 事件は06年1月に発生。パート社員の女性(当時56)が出勤途中、道を尋ねるふりをして近づいてきた公務外の米空母乗組員の男に殺害され、現金1万5千円が奪われた。内縁の夫の山崎さんらは損害賠償を求めて提訴。元米兵に約6500万円の賠償を命じた09年の一審判決が確定した。

 元米兵は現在も、無期懲役刑で服役中。日米地位協定には米兵の公務外の事件・事故について、本人に支払い能力がない場合、米政府が補償する制度がある。米側は15年6月、防衛省を通じて確定判決額の4割ほどの見舞金支払いと元米兵と米政府の「永久免責」を条件に示談を提案していた。

 一方で遺族側は、見舞金と判決額の差額について、日本政府に支払いを求める手続きに入った。1995年に沖縄で起きた少女暴行事件後、日米地位協定の運用改善が図られ、96年の日米特別行動委員会(SACO)の合意で、日本政府が差額を支払う努力をすることが盛り込まれた。防衛省によると、この仕組みで払った差額は13件、約4億2800万円に上るという。

 また、06年に横浜市で酒に酔った米軍人に殴られ、鼻の骨を折られたタクシー運転手の田畑巌さん(71)もこの日、確定判決額の約4割の約62万円を米側が支払う示談書に署名した。(古田寛也、前田基行)

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/5532-15837e18