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新専門医制度と、新スプリアス規制が、国の劣化を象徴している 

新しい専門医制度は、専門医の質を担保するため、という建前で始められつつある。だが、専門医の資格判定は、実質各専門学会に丸投げである。この新専門医資格を扱う日本専門医機構は、「お免状ビジネス」を行うだけである。それによって、巨額のお免状付与料を、毎年同機構は受け取ることになる。

専門医資格をとるために、若い医師諸君は、研修医療機関の選択が狭まる。それでも、将来専門医資格を取らないと不利になるのではないかと考えて、右往左往しながら、研修先を選択する。行政・学会は、研修医療機関の条件を恣意的に変更することによって、若い医師の人事を握ろうとしている。

お免状料だけでなく、日本専門医機構が、学会・行政の天下り先になる。さらに、行政は、専門医制度で若い医師の人事権を握ろうとしている。おいしさ三倍の商売である。

こんなことで、良いのだろうか。

これと同じ、または似たスキームが、我が国の様々な業種・領域で行われている。例えば、アマチュア無線の局免における「保証認定制度」である。新スプリアス制度で巨額の認定料を得たJARDは、自作機等は自作したアマチュア無線家が10年以内の自作で、「新スプリアス規制に合致していると、自分で申し出れば」、保証認定すると新たに決めたらしい。自作機は、お目こぼしをしてせんずる、という太っ腹なところを見せたわけだ。単に、申し出れば良いのだ。何も根拠のない「申し出」で、これまた根拠なく書類上の保証認定を行う。ただし、保証認定料はしっかり上納せいよ、というわけだ。「お免状ビジネス」そのものではないか。

アマチュア無線家は、そのお免状ビジネスをありがたく受け入れ、保証認定料という上納金を、JARDに収めるのである。JARDの幹部の多くは、JARLの理事が天上がったアマチュア無線家である。もともと、JARDは、JARLの資産を持ち出し、またアマチュア無線技士の教習制度をJARLから奪い、JARLの財政を破壊した。それによって、JARLの永久会員は、その資格を奪取されてしまったのだ(もちろん、アマチュア無線の衰退によって、永久会員の資格は、遅かれ早かれ存在しえなくなることは分かっていた。それが、上記のJARLの財政破壊で大きく早まったのだ)。

このような制度では、我が国のアマチュア無線は衰退する一方だろう。

専門医制度も大同小異である。日本の国に蔓延するこうした、理不尽な官僚等一部の人間のためだけの制度、そして、それに反対の声を挙げぬ国民によって、日本と言う国自体がどんどん劣化してゆく。

以下、MRICより引用~~~

●日本専門医機構が企てる「お免状ビジネス」 ─ なぜ彼らは焦っているのか? ─

遠藤希之

平成28年6月末、前年度中に「専門医資格更新」を申請していた複数領域の医師に対し日本専門医機構(以下機構と略)から専門医認定証が送りつけられてきた。認定証には実際に判定を行った学会の理事長名と当時の池田機構理事長が連名で記載されていた。

実は平成13年より厚労省が認定した学会医専門医資格は広告宣伝可能になっていた。ところが機構認定証は厚労省のお墨付きを得られていなかった。そこで産婦人科を始めとしフライングで認定証を送られてきた医師達は「こんな認定証では医療広告ができない。詐欺に遭った!」と憤った。

すったもんだの挙句、同認定証は従来の学会認定証を兼ね「医療広告可能」と解釈する、との「学会独自」の通知が送られてきた。ちなみに認定証の日付は28年3月付、つまり当時更新申請を行っていた医師達は4ヶ月近くの間、法的に「医療広告不可」という状態だった。機構の杜撰な体質が窺える一例である。

さてこの認定証、実際の更新資格判定は各学会が行い、機構は名前を貸しているだけなのだ。にもかかわらず更新者は機構に一万円を余計に払わなければいけない。フライングで行われた平成28年度の「お免状更新」では、機構に3462万円の「上がり」があった模様だ(機構平成28年度事業報告より)。

今後はどうか。

現在、日本の医師は約30万人、そのうちおよそ2/3、20万人が専門医資格を持っているとされる。サブスペシャリティ専門医も含めると一人あたり平均2個の専門医資格を有しているであろう。更新料を5年に1回は払う必要があるため、機構には継続的にこの収入が続く。従って20万人x2万円/5年=8億円が年間の「上がり」だ。

研修施設(プログラム)認定料も一件あたり5万円だ。基本19診療科を全てあわせると施設数は三千を超える。しめて1億五千万円の施設認定料収入になる(将来にわたり更新料も徴収される)。さらに今後、毎年八千人超の新規専門医が生まれてくる。彼らからもお免状代が取り立てられるのだ。

新制度は欠陥だらけにもかかわらず、機構はとにかく来年度からの制度施行を急いでいる。機構の財務が破綻しているからだ。28年度の決算報告では累積債務が1億四千万円を超えている。理事25名、職員16名(うち契約9名) の所帯の債務としては異常だ。というのも年間賃貸料千五百万円の東京国際フォーラムに事務所を構え続け、年間4千万円近い「旅費」を使い、贅沢三昧をしているためなのだ。

「循環型研修(=若手医師派遣型研修)」などという専門医の「質の担保」が真に可能とも思えない制度に固執し、欠陥だらけで走り出す。その裏には「お免状ビジネス」を早急に始めねば、機構幹部や日本医師会を始めとする債権団体幹部の責任問題になりかねない事情がある。

こんな情けない事情で新制度を押し付けられる若手医師、現場の指導医、ひいては患者もたまったものではない。機構は即刻解散し、制度設計を根本から見直すべきなのだ。

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