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財政悪化した銀行の救済を国民に押し付ける日銀 

銀行の財政悪化の救済策を国民に押し付ける日銀。

政府が負債を国債として、日銀に実質的に直接引き受けさせる>日銀、国債価格維持のために低金利政策(金融緩和政策の一環という理由は、どう考えても成立しない)>銀行財政悪化>手数料増額、口座管理手数料開始・・・という流れだ。

実質的な国債の日銀直接引き受けは、本来、財政法によって禁じられている。政府の財政規律が緩み、悪性のインフレに見舞われるからだ。政府は、法人税を大幅に減税し、公務員給与を引き上げ、海外ではODAや援助の大盤振る舞い、そして米国から高額の武器を購入する。財政規律はないに等しい。これまでの政治的な無策による、少子高齢化の進展、それに伴う社会保障支出増大も、財政規律の緩みに拍車をかける。

そもそも、政府が目指すインフレとは、経済が好転した結果出現するもので、目的とすべきものではない。インフレは、国民から政府への財の移転でしかない。

こうして政府の経済財政政策の失敗の尻ぬぐいは、国民が背負わされることになる。

朝日新聞デジタルより引用~~~

口座維持手数料「対価の議論を」 日銀・中曽副総裁
2017年11月30日05時00分

 日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べた。

 中曽氏は日本の個人預金口座数が海外より多いことなどを挙げ、「口座維持手数料が無料なのが影響している。社会的にみて非効率だ」と指摘した。「国民の感覚は『手数料をとるなんておかしい』というもの」としつつ、理解を得るため「コストと収益が見合わない状況を十分説明し、収益力改善もしっかり行うことが必要だ」と語った。

 (藤田知也)

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