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原発への対応 ベトナムとの違い 

安倍政権は、福島第一原発後そう時間のたっていない時期から、原発輸出を推し進めてきた。トルコ、インド等には、事故時の補償、使用済み核燃料処理等に関して、我が国に不利な条件で強引に商談を進めている。インドとの交渉では、事故時補償が「玉虫色」になっており、深刻事故が起きた場合、日本の製造者が訴えられる可能性が高く、結局国民の税金でそれが支払われることになる。こちら。他国の原発の使用済み核燃料を引き受け、事故時の補償責任を負っているのだ。それはすべて日本国民が負わされることになる。

福島第一原発事故では、膨大な復旧コストは当然のこと、建設地周辺のコミュニティが破壊されることが明らかになった。それなのに、安倍政権は原発再稼働を進めている。それは、原発で利権を得る事業者、関係業者そしてその背後にいる行政・政治のためでしかない。わが国は、人口減少社会に入り、原発無しでも電力は賄えることが分かっている。それなのに、リスクを冒して再稼働しようというのである。次の深刻事故・・・地震火山の活発なわが国では、大いにありうること・・・が起きたら、我が国は立ち行かなくなる。

安倍政権は、原発事故のリスクを将来世代に付け回している。

住民の意志を尊重して、原発を取りやめた決断をしたベトナムの為政者との違いは、一体何なのだろうか。これほどのリスクを背負わされた、我々国民は、もっと強力に原発再稼働への反対の声を挙げるべきではないだろうか。

以下、引用~~~

住民懸念でベトナム原発建設撤回
日本支援で計画、前国家主席会見

2017年12月2日 午後4時32分

 【ホーチミン共同】ベトナムのチュオン・タン・サン前国家主席(68)は2日までに南部ホーチミンで共同通信のインタビューに応じ、日本が受注を決めていたベトナム初の原発建設計画を同国が白紙撤回した理由について「世界情勢の不安定さにより国民、特に建設予定地の住民の心配が大きくなった」と述べ、住民の安全への懸念が背景にあったとの考えを示した。東京電力福島第1原発事故などを念頭に置いた発言とみられる。

 2016年4月の国家主席退任後、サン氏が外国メディアのインタビューに応じるのは初めて。

 ベトナム政府は白紙撤回決定の際、財政難による資金不足が理由と説明していた。

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