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経済特区の運用に情報公開が欠けている 

経済特区は、法的な拘束を受けずに、政権が特定地域、特定企業に利権を与える制度。よほど情報公開をしっかり行わないと、利権に群がる連中の餌食になる。それは、地方自治体、国に負担となって跳ね返る。crony capitalismの象徴である。

国家戦略特区の実務を担当するワーキンググループの情報公開がなされていない。むしろ隠蔽体質であることが判明した。国家戦略特区について情報公開は完璧になされている、一点の曇りもないと言う安倍首相は、嘘をついている。

加計学園疑惑のような不祥事が今後とも生じる。その負担を、国民が税金で支払うことになる。行政が平等に行われないことになる。

以下、引用~~~

朝日新聞デジタルより引用~~~

(ファクトチェック 2017特別国会)特区WG議事要旨「公表率」35%
2017年12月5日05時00分

特区WGによる事業者ヒアリングの議事要旨公表状況(2013年度~)
 ■梶山弘志・地方創生相

 (国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨は)運営要領の中でしっかり公開をしているということですが、都合のいいもの悪いものが公開非公開じゃないかっていうのは、お話がありましたけれども、非公開のものもありますけれども、だいたいは議事要旨は発表されているということであります。(11月28日、衆院予算委員会で)

 ■〈△〉不正確

 学校法人「加計(かけ)学園」が国家戦略特区で獣医学部新設を認められた経緯をめぐる国会審議の中で、特区制度全体の情報開示について梶山氏が答弁した。

 政府の特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)の議事要旨は、どの程度公表されているのか。WGは規制緩和を提案する自治体や事業者などからヒアリングしている。内閣府のサイトでは、いつ、どんなヒアリングが行われ、議事要旨が公表されているかも確認できる。

 朝日新聞が、国家戦略特区制度ができた2013年度以降、提案者からの全ヒアリングの議事要旨の公表状況を調べたところ、17年度までに開かれた全265回のうち、12月1日時点で議事要旨が公表されているのは94回(全体の35%)。獣医学部関連のヒアリングの議事要旨は公表済みだが、全体として「だいたい発表されている」とは言いがたい。

 年度別でみると、13年度=63回中41(65%)▽14年度=80回中40(50%)▽15年度=76回中8(11%)▽16年度=44回中5(11%)▽17年度=2回中0(0%)――と、「公表率」は下がる傾向だ。

 WGの運営要領では「座長が適当と認める方法により公表する」とされ、明確な定めはない。WGの原英史委員によると特区諮問会議の運営規則に準じた運用という。同規則では「速やかに議事要旨を作成し、公表する」とし、原則、会議翌日から3日以内に公表することが求められている。

 公表されていない171回分の議事要旨のうち、30回分には「非公表」との記載がある。そのほかの141回分は、非公表と決まったわけではない「未公表」との位置づけとみられる。

 梶山氏は8月29日の閣議後会見で、公表件数が少ないとの質問に対し、「作業量が膨大で、準備をしている」と答え、議事要旨について「原則公開」と言っている。議論の中身が公表されなければ、国民は特区をめぐる政府の判断を検証できない。

 (岡崎明子、星野典久)

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