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沖縄の問題は、我が国の独立性を試す 

在日米軍軍人の関与した事故・犯罪は、1952年から2011年までの間に21万件弱、日本人の死者数は1088人に上るという。

こちら。

死者の多くは、沖縄の人々である。

さらに、米軍機の飛行はわが国の法規により規制されることはない。米軍機は、米軍住宅上は飛ばないが、日本人居住区、学校等の公的施設の上を飛行するのは自由である。

こうした歴史、現実に対する沖縄の人々の苦渋の思いが、今回の事故で噴出したのだろう。それは当然のことだ。少なくとも、事故原因の究明、さらに米軍機は日本の航空法に従うこと、米軍機の飛行をわが国当局が許可するようにすることが緊急に必要だ。

それができないのであれば、我が国は米国の属国だということだ。政府は、こうした問題について日米地位協定の改定を行おうとしない。

以下、引用~~~

米軍ヘリ窓落下:14日も普天間離陸 沖縄県中止要請無視

2017年12月14日 11時32分 毎日新聞

米軍ヘリ窓落下:14日も普天間離陸 沖縄県中止要請無視
窓の落下事故から一夜が明け、米軍普天間飛行場を飛び立つヘリコプター=沖縄県宜野湾市で2017年12月14日午前11時5分、森園道子撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリコプターCH53Eの窓が落下した事故から一夜明けた14日午前、同飛行場から米軍ヘリが離陸するのが確認された。米軍嘉手納基地(嘉手納町など)でも米軍機が飛び立った。いずれもCH53Eではないが、県は米軍に沖縄県内の全米軍機の緊急総点検と安全が確認されるまでの飛行中止を求めており、県の要請は無視された形だ。

 普天間飛行場では、同日午前11時過ぎに米軍ヘリUH1が離陸した。また米兵らが事故を起こしたCH53Eの同型機を点検しているとみられる様子も確認された。県警の捜査員も米軍の協力を得て事故機の調査をしている。警察が米軍基地内で調査をするのは異例。

 一方、自民党県連や公明党県本部、社民党県連も14日午前、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所を訪れて抗議するなど沖縄では党派を超えて落下事故への反発が広がっている。同県の翁長雄志(おながたけし)知事は同日午後に防衛省や外務省、在日米国大使館などを訪れて日米両政府に抗議する。

 事故は13日午前に発生。体育の授業で約60人の児童がいた校庭に、重さ約7.7キロ、約90センチ四方の金属製の枠がついた米軍ヘリCH53Eの窓が落下した。【佐藤敬一】




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