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森友学園疑惑 撤去ごみ 100分の1 

我が国の官僚はもともと手堅い仕事をする。官僚が、これほど滅茶苦茶な国の財産の処分をするのは、相応の理由があるはずだ。安倍首相から、たとえ値引きの指示が直接官僚になかったとしても、森友学園を当初あれだけ持ち上げ、昭恵夫人が名誉校長となり寄付までしていたとすると、少なくとも安倍首相の道義的責任はある。

安倍首相は、この「不適切な売却」を官僚の所為にして、責任を逃れようとしている。道義的責任だけではなく、行政の長としての責任もある。官僚に責任を押し付けるのは、行政の長として失格だ。官僚に出鱈目な答弁をさせたのは何故なのか、誰が指示していたのか、明確にする必要がある。

安倍首相は、これまで国会質疑から逃げ回り、ろくにこの問題の議論を行ってこなかった。情報を隠蔽している。安倍首相は、これほどの滅茶苦茶が行政が行われていた、その原因が自分にある、または自分が直接指示していた経緯を熟知し意識していたはずだ。

マスコミは、すでに森友・加計学園疑惑は、過去のこと扱いだが、我々は決して忘れてはならない。準強姦事件のもみ消し疑惑、スパコン助成金詐欺疑惑、リニア新幹線疑惑とともに、決して忘れるべきではない。

安倍政権のもとで、さまざまな不正・腐敗が進行する。

以下、引用~~~

 12月14日付東京新聞 「森友」撤去ごみ 100分の1 194トン、国交省明かすという記事をご紹介します。

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は十三日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の百分の一に当たる百九十四トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を一万九千五百トンと算定し、土地売却額を約八億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。

 森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。森友学園関係の業者から豊中市に提出された資料では、昨年、百九十四トンと報告されている」と述べた。
 民進党議員(当時)は七月の衆院閉会中審査で、同じ資料に基づき、実際のごみの量をただしたが、財務省担当者は「財務省としては確認していない」と答弁していた。
 十三日の会合では、売却手続きに関しても取り上げられ、財務省の担当者は「学園から損害賠償請求の可能性もあると言われ、通常かける期間を短縮する必要があった。早い対応が必要だという認識で、大阪航空局に依頼した」と説明した。

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