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米国の北朝鮮への先制攻撃 

米国の北朝鮮攻撃の可能性が高まっている。安倍首相は、それに否と言わない。むしろ、それに率先して付き従う積りだ。

米国が北朝鮮を先制攻撃した場合、最悪日本で百万の単位の犠牲者が出る。我が国の原発が攻撃にさらされると、放射能汚染が広範囲に及び、我が国が立ち行かなくなる可能性がある。防衛省・自衛隊は、その可能性をシミュレートしているはずだが、公表しない。

北朝鮮崩壊後、百万単位の難民が押し寄せる。北朝鮮国内がイラクやアフガニスタンが陥ったのと似た国内の混乱に陥る可能性がある。そうした事態に、我が国は対処することを考えているように思えない。

北朝鮮は、我が国を直接侵略することを目指しているわけではない。米国との平和条約交渉を望んでいるだけだ。だが、米国としては、北朝鮮の核兵器・ICBM開発によって自国にリスクが及ぶのを避けたいという思惑があり、さらにトランプ大統領のロシアゲート等の国内要因があり、北朝鮮への攻撃が現実になる可能性が出てきた。

米国の北朝鮮攻撃は、我が国をきわめて危険な状況に貶める。安倍首相が、国民の生命・財産を守る、というのは嘘っぱちである。

週刊金曜日から引用~~~

「東京で死者約100万人規模」の現実味 安倍首相の対米追随が招く危機
12/18(月) 10:15配信 週刊金曜日

「(北朝鮮対応で)日米が100%共にあることを力強く確認した」と日米首脳会談で強調した安倍晋三首相への懸念が野党から噴出し始めた。枝野幸男立憲民主党代表は12月3日、長野市の杉尾秀哉参院議員(民進党)国政報告会の講演直前の会見でこう述べた。

「アメリカに先制攻撃をさせない。北朝鮮に対して日本の領土領海に手をつけさせない。その結果責任を安倍首相が十分に認識しているのかは疑義があるので、国会で追及していきたい」「(北朝鮮への先制攻撃は認めるべきではないのかとの問いに)そもそも先制攻撃は国際法上は違法です。『違法なことを認める』と言ったら、国際社会に相手にされなくなる」

 枝野氏はその直後の講演でも「最近の(安倍政権の)姿勢はアメリカに言われたら何でも『ハイ』『ハイ』。これでは本当の意味での(日米の)信頼関係を高めることにならないし、安全を高めることにもならないと思っています」と対米追随ぶりを批判したのだ。

 枝野氏に立憲民主党入りを勧められた杉尾氏も国政報告会で、「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はありえない」と米国に釘を刺した文在寅大統領の発言を紹介、「米国第一。日本国民の生命は二の次」としか見えない安倍首相との違いを際立たせた。

「アメリカが北朝鮮に軍事行動に踏み切る可能性が十分ある。もし仮にそういうことになったら攻撃対象はアメリカではなく、韓国や日本。文在寅大統領は、米韓首脳会談の時も『戦争だけは阻止する』と言っている。圧力をかける一方で、どうやって対話をするのかというのが政治の役目だと思う」

【首相は軍事行動否定せず】

 トランプ大統領に物が言えない安倍首相の“属国的対応”は11月29日の参院予算委員会でも明らかに。自民党の山本一太参院議員が「日本国民を守るために必要だと感じた時に総理がトランプ大統領に『今は攻撃を思いとどまってくれ』と助言する覚悟があるのか」「日本の国益のためにアメリカの判断を、たとえば、少し変えてくれと促すケースはありうるか」と聞いたのに、首相は曖昧な答弁を続け、「『全ての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持」という従来の説明を繰り返したのだ。

 こんな無回答状態でも山本氏は「北朝鮮政策についても総理が完全にトランプ大統領と一致」と絶賛した。また大塚耕平・民進党代表の「米軍が軍事オプションを取れば共に行動するのか」という質問にも、安倍首相は「(米国の出方を)予断するのは控えたいが、緊密に連携して対応したい」と軍事行動を共にする可能性を否定しなかった。翌30日の会見で大塚氏が「国際政治の現実は、自国の利益を犠牲にしてでも他国の利益を守るという国はなかなかない」と強調したのはこのためだ。

 一方、玉木雄一郎・希望代表も28日の会見で「戦争を回避しなければならない」「アメリカと全て一緒に行動することがいいのかは慎重な検討が必要。『圧力一辺倒、その後は武力行使』ということは慎重に考えるべきだ」と問題視した。

『乱流のホワイトハウス トランプvs.オバマ』の著者で『朝日新聞』オピニオン編集部次長兼機動特派員の尾形聡彦氏は11月17日のネット番組「デモクラシータイムス」で日米首脳の共同会見動画を再生。トランプ大統領が安倍首相に対して「米国経済が一番で日本は二番。それでいいか」と迫る失礼なジョークを口にしても反論せず、『ワシントン・ポスト』が「トランプの忠実な従属的助手の役割を演じている」「親が子どもを諭すようだった」と書いたことも紹介した。

 自民党や官邸は「日米の絆は磐石」と絶賛するが、実態は「傲慢な親に言いなりの忠実な子ども」と見下される属国的状態。米国第一のトランプ大統領に「北朝鮮攻撃を決断、 それでいいか」と迫られた時にも首相は追認するのではないか。北朝鮮の報復攻撃で「東京で死者約100万人規模。水爆なら約180万人」(米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」の被害予測)という事態が現実味を帯びているのだ。

(横田一・ジャーナリスト、12月8日号)

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