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OECDヘルスデータ2007 

OECDが、上記を公表した。日本の医療の状況を的確に記述している。

少ない医師が、劣悪な労働条件で、独楽鼠のように働いていることが分かる。マスコミによる医師バッシングと、法曹による医師への刑事責任の追及、それにここで記された政府官僚による医療費削減政策。

これで、医療が崩壊しない方が不思議だ。

医療崩壊して一番痛みを受けるのは、社会的弱者だ。

参議院選挙に、是非投票に行くように患者さんの親御さんにお話している。社会の格差が、医療にも及ぼうとしている。お金を持つものだけが、十分な医療を受けられ、一般国民は、大病すると自己破産を余儀なくさせられる医療システムが、この1,2年以内にも、政府官僚の意向で実現されようとしている。また、普通に戦争をする国にするための施策も、進められている。これで良いのかどうか、よく考えていただきたい。というのが、私の話の要旨だ。

3日後の選挙で、この国の形は大きく変わる。

以下、引用~~~

日本の医師不足、浮き彫り OECDの加盟国医療統計
07/07/25
記事:共同通信社
提供:共同通信社

 【パリ24日共同】経済協力開発機構(OECD、30カ国、本部パリ)は24日までに、先進国が中心の加盟各国の医療を比較する「ヘルスデータ2007」を発表した。日本については、医師の不足や、治療行為に比べて予防医療をなおざりにしてきた側面が浮き彫りになった。

 人口1000人当たりの医師数を見ると、日本は30カ国中27位の2.0人(04年)で、OECD平均の3.0人を大きく下回る。一方、1年間に医師の診察を受ける回数は国民1人当たり日本は13.8回(04年)で、データがある28カ国中で最多。少ない医師が多くの診察をこなさざるを得ないことが分かる。

 高額な医療機器の数が飛び抜けて多いのも日本の特徴。人口100万人当たりのコンピューター断層撮影装置(CT)の設置数は、日本は92.6台(02年)で2位以下に大差をつけ、OECD平均の約4倍。磁気共鳴画像装置(MRI)も同様に日本が首位だ。

 これに対し、乳がんの発見に役立つ乳房エックス線撮影(マンモグラフィー)を過去1年間に受診した50―69歳の女性は、日本ではわずか4・1%(04年)で、データがある25カ国中、最低。OECD日本政府代表部は「治療を重視し、予防医療を比較的軽視してきたことが反映された」と分析する。

 日本の1人当たり医療費は2358ドル=約28万円相当=(04年、購買力平価換算)で30カ国中19位。厚生労働省は医療費抑制を目指すが、日本の現状はOECD平均を下回り、先進7カ国(G7)では最低だ



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