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5年間ルール 

有期契約を労働者の希望に沿って、無期に転換するはずの労働法改正が行われた。5年間有期雇用が続くと、無期にすることを労働者が権利として主張できる制度。

だが、その制度がむしろ雇止めの理由になっている。この記事では、トヨタ等で無期への転換が進んでいるかのように記されているが、大多数の企業では、企業にとって都合の良い有期契約雇用を続けるための制度になってしまっている。公務員専門職でも、同じような5年間ルールがあると聞く。

こうして、企業・役所にとって都合の良いように、労働行政が行われている。

それは、有期契約雇用の労働者の権利を阻害するだけでなく、長期的に見ると、経験豊かな労働者を育てることを放棄することによって、企業・役所の労働の質が低いままになる制度だ。

こうした制度を設計し、利権にありついた面々が、今度は外国人労働者を食い物にしようとしている。

以下、引用~~~

無期雇用転換
骨抜き、車10社中7社、独自ルール
毎日新聞2017年12月27日 21時29分(最終更新 12月27日 23時35分)

厚労省調査 契約通算期間を5年に満たないうちにリセットも
 厚生労働省は27日、有期契約の従業員が通算5年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー10社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。無期転換が可能なのは2社のみで、7社は契約の通算期間が5年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。他の1社は再契約そのものをしていなかった。

<無期転換ルール>当事者の非正規58%が「知らない」
 厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。

 2013年施行の改正労働契約法では、契約終了後から再契約までの空白期間(クーリング期間)が6カ月以上であれば、以前の契約期間は通算しないというルールがある。7社は空白期間を6カ月としていた。厚労省は「法に照らして現時点で直ちに問題であると判断できる事例は確認できなかった」としている。

 自動車業界では、有期契約の期間従業員は半年程度の契約を更新しながら働くことが多いとされる。調査によると、更新の上限は10社全てが5年未満で、うち9社は3年以下だった。2社は空白期間が6カ月未満で、再契約をすれば将来的に無期契約に切り替わる可能性があった。空白期間を6カ月としている7社は労働契約法の改正を踏まえて、期間を定めたという。

 一方で、7社が期間従業員を正社員に登用する制度を採用しており、他の3社も制度はないが正社員への登用は実施していた。厚労省によると、無期転換に関する企業と従業員のトラブルは確認されていない。

 改正労働契約法では、期間従業員など有期契約の従業員が通算5年を超えて働いた場合、企業に無期契約への切り替えを求める権利が発生する。申し込みがあれば、企業は拒否できない。08年のリーマン・ショックで有期契約の労働者が大量に雇い止めになったことを踏まえ、同法に盛り込まれた。【古関俊樹】

各社、正社員登用の動き
 毎日新聞の取材では、トヨタ自動車▽日産自動車▽ホンダ▽三菱自動車▽マツダ▽ダイハツ工業が、再契約までの空白期間を6カ月にしている。契約更新の上限は、日産が4年11カ月としている以外は2年11カ月~3年。業界関係者によると、景気変動による生産調整に伴って体制変更が必要となるため、改正労働契約法に基づく無期契約への完全な切り替えは進めにくい事情があるという。

 一方で、各社は期間従業員の正社員への登用を進めている。トヨタは勤務が1年と2年になった時点で1回ずつ登用試験を受けられる制度を設けている。昨年度は希望者の3割に当たる377人を正社員に登用し、2013年度の42人から約9倍に増やした。同社広報部は「人材育成の観点から、長く働いてスキルを高めてもらうことが重要」と説明している。

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