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介護事業者の倒産 

介護事業者の倒産が過去最多のペースで増えている、という記事。

昨年までの倒産件数の推移は、東京商工リサーチのサイト、こちら、で見ることができる。

もともと低かった介護報酬の引き下げが、介護労働者の低い給与水準をもたらし、それで人手が集まらない。さらに、異業種からの安易な参入が多い。小規模事業者の参入が多いということは、大規模経営の業者が参入するうえでリスクがあると判断しているためなのだろうか。

いずれにせよ、低い介護報酬が、倒産を引き起こしている可能性が高い。

国が介護に予算を回さないのは、一つには、他の業種、事業に社会保障に回すべき予算を回していること、また在宅医療推進一本やりの政策に見られる通り、国民の「自立」「自助」を社会保障政策の根本に据えているためなのではないか。これだけ高齢化が進んだ現在、これまでの基本政策で良いのだろうか。

介護報酬が来春0.5%引き上げというが、その後の消費税の2%引き上げを考えると、実質マイナス改訂なのではないだろうか。公務員給与を毎年のように引き上げ、今年は2%引き上げだった。なぜそれと同じだけの引き上げをしないのか。

政府要人は、政治資金で毎年1000万円以上の「飲み食い」を続けている、と報じられている。そうした政治家が、社会保障の切り下げを行う。介護報酬の実質切り下げは、国民の社会保障の切り下げに他ならない。バブルに酔いしれる政治家達に国民は怒るべきなのではないか。

以下、引用~~~

介護事業者の倒産 過去最多のペース
12月29日 11時48分 NHK NEWS WEB

ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で98件に上り、過去最多のペースで増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられたことが影響しているのではないか」と分析しています。

民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、ことし1月から先月末までに介護事業者の倒産件数は全国で98件に上り、負債総額は137億円となっています。

倒産の件数は去年の同じ時期より1件多く、過去最多のペースで増加しています。

事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が40件、デイサービスやショートステイが38件、有料老人ホームが6件などとなっています。

倒産の主な原因では、「経営不振」が56件と半数以上を占めたほか、事業の失敗などの「放漫経営」が22件などとなっています。

倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。

政府は介護事業者の経営安定や職員の処遇改善を図るため介護報酬を来年度の改定で0.54%引き上げる予定ですが、東京商工リサーチは「急に経営がよくなるわけではなくしばらくは厳しい状況が続くのではないか」と見ています。



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