FC2ブログ

リニア新幹線と言う無用の長物に群がる政官業 

リニア新幹線は、必要性が乏しく、採算に合わないことが、すでに分かっている。こちら参照。

それなのに、建設を強行するするのは、業界の利権、さらに政治へのキックバックを期待してのことだ。案の定、業界は、利権の最大化を狙い談合を行っている。9兆円の総予算は、当初、JR東海がすべて負うはずだったが、計画の前倒しを国側が主張し、9兆円の予算の内、3兆円を国が出すことにした。上記サイトで記されている通り、9兆円では済まない可能性が高い。さらに公的負担が膨らむことだろう。今も多大な赤字(6兆円)を抱えるJR東海は、破産する、ないし莫大な公的資金による援助を必要とするようになる可能性が高い。

国は、膨大な借金をかかえ、高齢化に伴う社会保障支出の増大は避けられない。それに対応することなく、こうして業界、さらには政官へのキックバックを期待して、リニア建設を強行しようとしている。

この尻ぬぐいは、国民が負うことになる。

以下、引用~~~

リニア談合:計画公表前に受注リスト 年度内の立件視野

2018年01月01日 07時30分 毎日新聞

 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、各工区の受注予定社名を記載した文書が2011年後半にも作成されていたことが、関係者への取材で明らかになった。15年に使われた同種の文書の存在は既に判明しているが、受注予定社の記載が異なる部分があるという。東京地検特捜部と公正取引委員会は、大手ゼネコン4社による受注調整が早くから進められた結果、「本命」を変更したとみて、追及している模様だ。

 特捜部などは年度内に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立件することを視野に捜査を進めるとみられる。

 受注調整の疑いが持たれている4社は大林組(東京都港区)、鹿島(同)、大成建設(新宿区)、清水建設(中央区)。関係者によると、新たに存在が判明したのは11年後半に作成された文書で、その後も更新されていったという。

 リニア事業は10年10月、国土交通省の小委員会が「南アルプス(直線)ルートが最も費用対効果に優れている」との分析結果をまとめ、事実上、同ルートの採用が決まった。国交省は11年5月、整備計画を決定。文書が作成された11年後半はその直後にあたり、JR東海が駅など具体的な工事計画を示す前だった。

 当時非公表だった工区が11年後半の文書に記載されていることについて、あるゼネコン関係者は「11年後半のもの(文書)はJR側が作成したのではないか」と推測。「文書は少なくとも2種類あり、後に更新された文書と比べると、いくつかの受注予定社が変更されている」とも証言。特捜部などは、4社が受注調整を進め「本命」を決めていったため、JR側の当初の意向と異なる結果が生じたとみて4社の幹部に経緯を追及しているとみられる。【飯田憲、渡辺暢、二村祐士朗】

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/5672-a5314b8f