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国有財産売却方法を「改革」すればよいという問題ではない 

財務省による、森友学園への国有地売却が、いかに異常なことであったかことを、金子勝教授は以下のように指摘している。

即ち、13から16年の4年間、財務省は1000件の国有地を売却した。が、価格を非公表にしたのは、森友学園への売却のみ。また、分割払い、売却前提の借地も、森友学園のみ。

従って、下記の記事にある、国有財産売却見直しの具体策というのは、意味がない。

やはりなぜ森友学園だけにこうした破格の条件で国有地が売却されたのかを明らかにしなければならない。この国有財産売却にかかわる「改革」は、国民の目を森友学園問題から逸らそうとするものだ。

行政のトップたる安倍首相は、この異様な国有地売却の経緯を明らかにし、その責任をとるべきである。

NHK NEWS WEB より引用~~~

森友学園問題受け 国有財産売却見直しの具体策まとめる
1月19日 18時13分森友学園問題

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題をめぐって、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、手続きを明確にするため、国有財産を売却する契約を結ぶ際は価格の公表を条件にすることなどを具体策としてまとめました。

財政制度等審議会は、森友学園をめぐる問題で、去年、会計検査院が「値引き額の十分な根拠が確認できない」と指摘したことを踏まえ、国有財産を売却する手続きを明確にする具体策をまとめました。

それによりますと、一般競争入札や随意契約を結んで土地などを売却する際には、価格を公表することを条件にするとしています。

また、地下にゴミが埋まっている場合などの撤去費用の見積もりは、国がみずから行わず、外部の専門家に依頼し、見積もりが妥当かどうか、弁護士や不動産鑑定士などの別の第三者のチェックを受けるとしています。
さらに、森友学園の問題では売却をめぐる文書が残されておらず、事実の把握に時間がかかったことから、重要な打ち合わせなどについては記録として文書を作り、保存するなど、行政文書の管理を徹底するよう求めています。

財務省は、この方針をことし4月以降の国有財産の管理や処分に反映するよう手続きを進めることにしています。

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