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日立の原発輸出事業 

日立が原発輸出事業にいよいよ本格的に乗り出す。その財務面での支援を、安倍政権が行う、という。

リテラから引用~~~

 東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。

~~~引用終わり

原発事業は、福島第一原発事故を受けて、高コストとなり、採算がとりにくくなっている。世界の原発の50%に技術的に関与していたウェイスティング ハウス(WH)が経営破たんし、その影響で東芝も実質破たん状態に陥ったのは、そうした原発事業の採算性の悪化による。昨年度、全世界で原発は8基新たに建設され、稼働し始めた。3基が廃炉になっている。原発全体の1%程度が増えたに過ぎない。増設された原発も大多数が中国等の開発途上国ないし共産圏国家。原発は「カネ」にならない、リスクが大きすぎるというのが、電力エネルギー市場の判断になってきている。

それなのに、日立とわが国政権(特に通産省だ)は、原発輸出事業に手を伸ばす。

もし日立が、こうした原発輸出が上手くゆかなければ、政府がその損失を保証するという安直さだ。もし輸出先で原発事故が起きれば、日立に賠償責任が負わせられる。それも公的資金が充てられることになるのだろう。いずれにせよ、この原発輸出事業の尻ぬぐいは、税金によって行われることになる。

福島第一原発の廃炉・復旧作業・賠償には20兆円以上かかると見られている(まだ、最終的な見通しは立たない)。安倍首相は、第一次安倍政権当時、福島第一原発に全電源喪失をもたらす自然災害は起きない、したがって津波等の自然災害に備える必要はないと断言した。彼は、その責任を取っていない。その一方で、こんな無責任は原発輸出事業に肩入れする。政治家として責任をとる積りは、これまでも、これからも毛頭ないということだ。

その一方で、海外に原発を輸出することで生じるリスクを、一体、日立・安倍政権は負う積りはあるのか。政権が私企業にべったりくっついて、保証を与える、というやり方が、自由主義経済なのか。

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