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佐川前財務局長の虚偽答弁が明らかになった 

森友学園と財務省の間で、あの土地の価格交渉は事前にあったことが、財務局の情報公開で明らかになった。

これで、当時の佐川財務局長の「虚偽答弁」が明らかになった。

問題は、佐川前財務局長がなぜ虚偽答弁をしたのか。このように破格の交渉を財務局が森友学園と行った理由は何なのか。そして、今になって、佐川前財務局長を「切る」情報公開を行った理由は何なにか、だ。

行政の「末端」の責任に終わらせうやむやにすべきではない。行政の私物化が背後にある。

以下、引用~~~

 1月26日付朝日新聞デジタル 森友と「価格調整努める」 財務局方針、文書に記録 国有地売却という記事をご紹介します。

学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐり2015年12月、財務省近畿財務局が売買金額について「できる限り学園との事前調整に努める」との方針を内部文書に残していたことがわかった。同省は国会などで事前の価格交渉はなかったと説明してきたが、整合性を疑わせる内容となっている。

 この文書は、財務局が今月、上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授の情報公開請求に対して開示した文書の一部で、交渉担当者から法務担当者にあてた「照会票」(15年12月1日付)。

 財務局は15年5月、学園が10年以内に国有地を買い受けるとの条件で定期借地契約を結んだ。当時は売買価格は決まっておらず、売却前に不動産鑑定士による鑑定を踏まえて決める手順だった。照会票はその7カ月後に作成され、交渉担当者がその先の「事務処理手順(案)」について法務担当者に確認を求めていた。

 交渉担当者は「学園の資金繰りの問題などから国の提示金額で買い受けできない場合も考えられる」と記載。さらに、事前に「売買価格を提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」、鑑定評価後に学園が買わないという事態にならないよう「売買金額については、できる限り学園との事前調整に努める」と記載していた。

 朝日新聞はこの文書について24日、財務局に質問状を送付。財務局の担当者は25日、「回答を準備中で、現時点ではコメントできない」と話した。(畑宗太郎、一色涼)

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