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松本文明議員の無知、沖縄への差別と偏見 

以前のブログでも引用した通り、米軍関連の事故・犯罪による死者数は、1952年から2011年までの期間に1088名に達する。これには、沖縄が本土復帰する前の事故・犯罪はカウントされていない。実際の死者数は、これを大きく超える。そして、我が国の駐留米軍基地の7割が集中する沖縄での死者数が大半を占める。

それを知ってか知らずか、元北方沖縄省の副大臣松本文明は、国会で、沖縄の米軍機事故について論じる志位共産党委員長の演説中に、「それで何人死んだ?」というヤジを飛ばした。死んでいないだろうという揶揄の積りだったのだろう。

これは無知をさらけ出しているだけでなく、沖縄への眼差しが差別と偏見に凝り固まっていることを示している。政府の意向通りに、辺野古米軍基地建設を認めない沖縄県に対して、補助金を減らし続けている安倍政権は、同じ眼差しで沖縄に接している。カネの力で沖縄の人々を強引に従わせようという、さもしいやり方だ。松本文明のような議員を内閣に入れた任命責任、彼を公認した責任だけでなく、松本文明と同じ、沖縄へのさもしい対応を安倍政権は猛省すべきだろう。

以下、引用~~~

 1月27日付琉球新報 米軍機、過去には小学校に墜落し18人が死亡 戦後73年、脅かされ続ける沖縄県民の命

米軍基地が集中する沖縄では米軍機による事故やトラブルが後を絶たない。住民が死傷する事故も多数発生しており、米軍機によって住民の暮らしが脅かされてきた。1959年6月30日には、うるま市(旧石川市)の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童11人を含む18人が死亡、200人以上がけがをする事故が発生している。その2年後にはうるま市(旧具志川村)川崎で米軍ジェット機が墜落し、住民2人が亡くなっている。

 住民の死傷者こそ出ていないが2004年には沖縄国際大学の構内に米海兵隊のCH53D大型輸送ヘリが墜落。16年12月、名護市安部の海岸に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機MV22オスプレイが墜落し、17年10月には東村高江の牧草地でCH53Eヘリが不時着し炎上するなど一歩間違えれば大惨事となりかねない事故も多数発生している。

 県の統計によると72年の本土復帰から16年末までに県内で発生した米軍機関連の事故は709件だった。過去5年間では187件で月に約3件発生している計算となる。今年に入っては23日に渡名喜村の急患搬送用ヘリポートに普天間所属のAH1攻撃ヘリ1機が不時着するなど米軍ヘリの不時着がすでに3件発生している。

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