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限定的集団的自衛権という安倍首相の説明は虚偽である 

安保法制を国会で審議していた際に、安倍首相が集団的自衛権の具体的な行使について説明したのは、下記のような状況であった。

外国で有事が起きる。その際に、邦人を避難させるのに米軍が出動する。避難する邦人を乗せた、米軍艦艇を自衛隊が援護する。それが集団的自衛権の行使である、という説明だ。

だが、こうした米国以外の民間人の避難救出には、米軍は関与しないことが、米軍の行動規定に記されており、明らかな虚偽であることが判明した。

実際に、集団的自衛権行使が行われたのは、北朝鮮威嚇のために出動する米軍艦船を海上自衛隊の艦船が防護するためであった。また、米軍からの要請で、北朝鮮船籍の艦船の監視活動も行われている。ともに、偶発的な戦闘活動に巻き込まれる可能性のある状況だ。

集団的自衛権行使に関する法律は、上記の通り、邦人保護のためではなく、米国の世界戦略を補佐し、代理となるためであることが判明した。

この報道にある、集団的自衛権行使が限定的になる、という安倍首相の説明は、虚偽である。安倍首相は、我が国の国会で安保法制について議論する前に、その成立を米国国会で約束したことでも分かる通り、我が国を米国の属国化をさらに押し進める。その論理的帰結としても、集団的自衛権が限定的となることはあり得ない。

以下、引用~~~

集団的自衛権行使は限定的 首相、自衛隊9条明記案巡り
2018年1月30日12時33分

 安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、安全保障法制で限定的な集団的自衛権の行使が可能になったとしたうえで、憲法9条1項・2項を残して自衛隊を明記しても、「フルスペックの集団的自衛権の行使は認められないのではないかと考えている」と述べた。自ら提案した自衛隊明記案で集団的自衛権の範囲が変わることはないとの考えを示したものだ。

 衆院会派「無所属の会」の原口一博氏の質問に答えた。首相は憲法9条について「日本の平和と安全を担っている自衛隊の存在自体をしっかりと憲法に私は明記するべきであろうと考えている」と持論を展開。自民党内などにある2項削除論については、「9条2項を変えるということになればフルスペックの集団的自衛権の行使を認めることも可能になると思う」とも語った。

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