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最初に保険料ありき・・・か 

75歳以上の高齢者に対する医療制度の保険料内容が発表された。色々と疑問が湧いてくる。

年収33万円以下でも、保険料を徴収するのか。その場合、月額保険料の見込み6200円の3割、一年で22320円の天引き額になる。年額33万円で生活している人とは、生活保護以下ではないかと思うのだが、そうした高齢者からもしっかり保険料を取る予定のようだ。

介護保険料も年金から天引きされているらしい。その際に、わずかながら「多めに」天引きしていると聞いた。年末調整で返金されるのかもしれないが、実際上個々のケースは額が少なく、年末調整の手続きをしないことが多いようだ。それでなくてもわずかな年金から「多めに」天引きするなどもっての外だ。この保険料でも同じことが行われないか、とても心配。それに、年金行政だってあのざまなのに、実際上、さらに道義的に年金から天引きなど出来るのかどうか。

また、医療制度自体が出来ていない(公表されていない)のに、保険料だけはしっかり決めるのか。医療制度のプラン、それに必要な財源、そのなかで占める保険料の割合という流れを、行政当局はきちんと考えているはずだろうから、それを保険料の公表とともに明らかにするのが筋ではないだろうか。まさか、どんぶり勘定で、いい加減に保険料を決めたのではないだろうなと行政に尋ねてみたい・・・あの年金行政をみていると、それが実際ありうるので怖いのだが・・・。

行政の性善説を信じがたくなってきている・・・。




以下引用~~~

低所得者は7-2割減額 75歳以上の医療保険料
07/08/07
記事:共同通信社
提供:共同通信社
ID:650099




 厚生労働省は、来年4月から始まる75歳以上が対象となる後期高齢者医療制度の保険料について、低所得者に対する3段階の負担軽減措置の導入や年間50万円を上限とすることなどを、6日開かれた全国担当者会議で示した。

 保険料は所得に応じた「所得割」と負担能力とは関係なく1人当たりで負担する「均等割」で構成され、個人単位で課される。原則として、年金が年間18万円以上の人は年金からの天引きとなる。

 負担軽減措置は、世帯主と世帯の被保険者の所得との合計に応じ、総所得が33万円以下は7割を減額。また、世帯主を除く被保険者数に24万5000円を乗じ33万円を加えた額以下は5割を、被保険者数に35万円を乗じ33万円を加えた額以下は2割を、それぞれ減額する。

 また激変緩和措置として、サラリーマンらが加入する被用者保険の被扶養者だった人は、制度加入時から2年間は均等割だけが課され、さらに5割が軽減される。

 厚労省の試算では、1人当たりの平均保険料は月額6200円程度。高齢者にかかる医療費によって自治体ごとの保険料にばらつきが生じる見通し。

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