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日本の大学の地盤沈下が激しい 

我が国の研究論文被引用数が、国際的に見て、低下している。以前は、米・英・独についで4位だったものが、最近のデータでは10位にまで低下している。この大きな理由は、やはり教育予算、とくに大学への交付金を減らし続けていることなのではないだろうか。同交付金は、毎年機械的に減らされ続けている。研究者のポストは任期制になり、数も減っている。

その一方で、学問領域で業績を上げているとはいえない、PEZYには、かの山口敬之の口利きで52億円の融資がポンと決まったりする。この会社の経営者は、詐欺罪で逮捕された。研究予算もcronysmに冒されている。

政権は、教育への投資を軽視し、投資をすると言えば、紐付きであったり、知り合いへの便宜だったりする。これでは、日本は立ち行かなくなる。

朝日新聞digitalより引用~~~

研究費8億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」
杉本崇2018年2月6日15時09分

 国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長(東京大宇宙線研究所長)は6日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が8億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。

 国立大学には約80カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ5年間で52%増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。

 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は2割減る方針。交付される予算は、今年度の61億円から新年度は53億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。

 一方、新年度予算では、新しい政策として、海外から来た研究者の滞在費や旅費の支援に3億6千万円が盛り込まれた。これに対し、梶田さんは「研究費を補うものにはならないだろう」と話した。(杉本崇)

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