文大統領が安倍首相に不快感表明 

1950年代、我が国の米軍による占領体制が終わるときに、巧妙な仕組みで、その占領体制が存続させられることになった。

後の自衛隊の指揮権が有事の際に米国に移る、米国の世界戦略に従って自衛隊をどこにでも派遣するシステムががっちりとわが国に課せられたのだ。安倍首相が無理やり作りあげた安保法制は、そのシステムの一部を公にしたに過ぎない。この歴史と現実の検証は、矢部宏治氏の『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったか』(集英社インターナショナル)等が詳しい。

問題は、我が国の政治を司る政治家、それに官僚(特に外務官僚)に、この米国支配体制を支持し、それによって利権に預かっている人々がいることだ。彼らにしたら、日米安保条約、日米ガイドラインさらに公にされぬ日米合同委員会(その下での密約)が、憲法以上に重要だということになる。そのシステムが、米軍によるわが国の支配を保証し、彼らに利権をもたらすからだ。

安倍首相が、安保法制の成立を、国会審議の前に米国議会で約束したこと、沖縄への基地の集中・永続化を続けること、沖縄で米軍機が墜落しても我が国は飛行禁止を実質求めないこと等は、すべてこの体制で説明がつく。

この体制の実務を担当する日米合同委員会の米側の代表が殆どすべて米軍関係者であることが、この体制維持の米側の当事者が米軍であり、米軍がわが国の占領によって利権を得ていることを示している。日米安保体制は、我が国の安全保障のために必要だ、だから米軍への思いやり予算も出し、兵站を準備し、今後は自衛隊も差し出すという論理を良く聞く。だが、日米安保体制でわが国の安全保障に米軍が直接関与することは述べていない。

日米安保体制の利権は、米軍が「国連軍」として朝鮮戦争を戦い、朝鮮戦争は休戦状態にあり続けることにある。米軍の権益維持のためには朝鮮半島でのたえざる危機を演出しなければならないのだ。米軍が1980年代から、米韓軍事演習を続け、北朝鮮の金王朝に圧力をかけ続けた理由の一つは、そこにある。

米国に隷従し、日米安保体制を自らの利権の源とする安倍首相は、米軍のそうした意向に忠実である。韓国が、北朝鮮の「ほほえみ外交」に惑わされぬようにと主張して、オリンピック直後に延期された米韓軍事演習をすぐに行うように、安倍首相は文大統領に注文を付けた。北朝鮮の「ほほえみ外交」は、冷徹な計算のもとに行われている可能性が高い。だが、米朝開戦となれば、百万の単位で犠牲者を出すであろう韓国にとっては、そこに一縷の望みをかけるのは当然のことだ。米朝開戦は、我が国にも未曽有の被害をもたらす。

緊張緩和の芽を一生懸命摘もうと、内政干渉まがいのことを述べる安倍首相は、韓国とわが国の人々を戦争の危険に曝す。文大統領が、安倍首相に不快感を表明するのは、当然のことなのだ。

以下、引用~~~

大統領が安倍首相に不快感表明
2018/2/10 16:53
©一般社団法人共同通信社

 【ソウル共同】韓国大統領府高官は10日、安倍晋三首相が9日の日韓首脳会談の際、米韓合同軍事演習を延期すべきではないと主張したのに対し、文在寅大統領が「わが国の主権の問題だ」と不快感を示していたと明らかにした。

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