佐川氏は洗いざらいを国会で証言すべきだろう 

佐川前理財局長が、森友学園との交渉記録は破棄した、価格交渉をしたことはないと国会で述べていたことは、すべて虚偽であることが判明した。国会での答弁がこれほどまでにあからさまな虚偽であったことがかってあっただろうか。我が国の官僚への信頼を失墜させるものだ。

政権・財務省は、佐川氏を切り捨てようとしている。それによって、昭恵夫人の証人喚問を回避しようとしている。政権に人事権を握られている財務省が、安倍首相に盾突くことはありえない。安倍政権・財務省ともに、佐川氏にすべての責任を擦り付けようとしている。佐川氏は、もう失うものはないはずだ。国会で知るところをすべて話すべきだ。

平昌オリンピックが開会する直前に公表したことは、このニュースの衝撃を和らげたいという、安倍政権・財務省の意図なのだろう。その意図にまんまと乗るマスコミ。

籠池氏と、安倍首相・昭恵夫人の国会での証言・発言が食い違う。籠池氏を留置場から出して、もう一度証言させるべきだ。さらに、昭恵夫人の国会証言も絶対必要だ。両者の証言が異なるのであれば、籠池氏を偽証の疑いで告発すべきである。それをやらないでおいて、一方的な見解を述べる安倍首相はおかしい。佐川氏の証言が得られるとしたら、それに対する籠池氏の見解を得る必要がある。籠池氏をこれ以上留置するのは、人道に反するのみならず、犯罪の隠蔽になる可能性が高い。

以下、引用~~~

森友文書、新たに20件300ページ 財務省が提出
2018年2月9日13時35分

財務省が提出した「森友学園」との交渉内容が含まれる新たな文書のコピー

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は9日、学園側との交渉内容が含まれる新たな20件の文書を国会に提出した。計約300ページに及ぶ。昨年2月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。

財務省が公表した森友学園側との交渉内容が含まれる文書

 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた2013年9月~15年4月に省内で作成された文書。9日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。

 同省は1月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる5件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。

 同省は2月1日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的な検討についての文書があると認め、「(文書中に)不開示情報がないか確認している」として確認が終わり次第、国会に提出する考えを示していた。

 参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事(自民党)は9日、文書が提出されていなかったことについて「委員会の権威を傷つけるもの。財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と述べた。1日の予算委で文書提出を求めた共産の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が出されずに今まできたのは重大」と批判している。

 交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問われることになる。自民党内では危機感が高まっており、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。

 麻生太郎財務相は9日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した。「意図的に隠したものではない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏の質問に答えた。

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