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国による、国民の財産の簒奪 戦後の預金封鎖の実態 

対GDP比の政府債務が、第二次世界大戦中と同程度に悪化し、直近の数値では240%前後になっている。安倍政権のGDPかさ上げがあることを考えると、もっと悪化している可能性が強い。これは、先進国中で最悪の値である。これは6年前のデータに基づくものだが、図1を見ると、戦慄が走る。こちら。

安倍政権になってから、政府債務は160兆円膨らんだ。日銀に莫大な金を発行させ、政府は財政規律が緩みっぱなしである。

その後始末をさせられるのは、国民である。以前から記している通り、何らかの方法でハイパーインフレを起こす、または/かつ、債務不履行を行うという方法しか、この債務からは逃れられない。いずれにせよ、国家が国民の財を奪うことになる。戦後、預金封鎖が行われた。その記録がこちらである。

預金封鎖

これと同じことが行われるかどうか分からないが。国民の財、将来の財が、国によって強制的に簒奪されることだけは確かである。

改憲により、自民党は、緊急事態条項を憲法に記載することを予定しているらしい。もしかすると、それが改憲の一番の目的なのかもしれない。この2、3年の間に、必ず日本経済は落ち込む。それを突破するのに、この預金封鎖、それに等しい政策を取らざるを得なくなる。その危機的状況を突破するために、首相に全権力を付与する緊急事態条項を成立させようとしているのかもしれない。緊急事態条項は、戒厳令と等価だ。

自民党による、その改憲の方針が、来月下旬にも決まる。

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