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「働き方改革」データでっち上げ問題 

裁量労働制拡大を支持するデータを、厚労省がでっち上げていた問題。

安倍首相は、厚労省に責任を丸投げ、はたまた国会審議の日の朝に短時間でレクチャーを受けるだけで、内容まで把握できない、といった言い訳をしている。

提出法案に対する野党の批判を覆す重要なデータであるなら、安倍首相はそれの内容をしっかり理解すべきなのではないか。厚労省に責任を擦り付けるのは、見苦しい。3年前から、このでっち上げデータに基づき、野党の批判に対処してきた。ここで、厚労省に責任を押し付けるのは、自らの無能と無責任さを示すことになる。政権を担う能力がないということだ。

安倍首相は否定しているが、もし3年前に、首相サイドから厚労省にこのデータをでっち上げるように指示したとしたら、それだけで弾劾されるべきであり、政権が吹っ飛んでもおかしくない問題だ。官邸から厚労省に明確な指示がなく、あ、うんの呼吸で、こうしたデータでっち上げが行われたとしても、安倍首相の責任は免れまい。

こうした問題が起きるたびに、行政はデータの源を「紛失した」と言い訳をする。その嘘がバレても、しゃあしゃあとしている。この行政の劣化は、目を覆うばかりだ。情報公開が、民主主義の根幹の一つ。それがなくなると、政治・行政は、暗闇となり、国民の監視が届かなくなる。「なくなった」と弁明していた加藤厚労大臣は罷免されるべきだ。

こんな事態になっても、政権はこの法案を上程し、成立させる積りだ。議席の多数に恃んで、政治から道理を排除する愚行だ。理由は何であれ、安倍首相の無能と、国会軽視が露わになった出来事だ。

以下、引用~~~

新たに117件 裁量労働データ不適切処理

2018年2月22日 東京新聞朝刊

 裁量労働制を巡る不適切なデータ処理問題で、厚生労働省は二十一日、野党六党の会合で、一日の残業時間が一カ月分より長いなど新たな不適切データが、少なくとも百十七件見つかったと明らかにした。調査に使った事業所別の原票が同省の地下室で見つかったことも公表。十四日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。

 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。新たな不適切データ百十七件は、八十七事業所の一般労働者の残業時間を記入した欄で見つかった。具体的には、ある労働者の一日の残業時間が「四十五時間〇分」、一カ月では「十三時間二十四分」とされ、一日の方が一カ月の合計より長い結果になるケースなどで、聞き取りをした労働基準監督官のミスや集計時の入力ミスの可能性があるという。

 新たな不適切処理は、十九日に厚労省が公表した資料を、立憲民主党の長妻昭代表代行が精査し発見。厚労省は指摘があるまで気付かなかったといい、長妻氏は批判している。

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