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米軍機事故は大きなリスク 

最近のtwitterで、都内でオスプレイが飛行していると知らせるtweetが散見される。オスプレイは、引き続きCLASS Aの事故率が上昇している。あのリスクの高い軍用機を、住宅密集地で飛ばす神経が分からない。都内でオスプレイの墜落事故が起きたら、大惨事となる。

三沢基地近くの湖に、故障したF16がタンクを投棄した事件。湖ではシジミ猟が行われ、タンクの着水地点近くに漁船がいたらしい。湖が汚染されて、漁はできなくなってしまったようだ。

先ほど、国会中継をちょっと視聴していたら、自民党議員が、基地周辺の土地を政府が所有したらどうかといった議論をしていた。有事法制では、有事の際に基地周辺の土地は強制収用されることになっている。国民の人権よりも、軍事・安保が優先なのだ。

繰り返し述べるが、米軍は基本的に日本の国土のどこでも基地とすることができることになっている。また、米軍機は、日本の航空法によって規制されることはない。こうした条約、ガイドラインを改定することを優先すべきだろう。この状態は、同じく米軍基地のあるドイツ、イタリア等と比べても、我が国が一方的に不利になっていることを示す。これを改善しなくて、何の戦後レジームからの脱却なのだろうか。

こうした事故の際に、支払われる補償金は、本来米国3、日本1の割合になるはずらしいが、実質日本政府が全額だしているようだ。

以前にも記したが、1952年から2011年までに米軍関連の事故・犯罪で命を落とした邦人は1022名。これには1951年以前に、沖縄で犠牲になった方の数は入っていない。無視できる数では決してない。

我が国の主権を、現政権は放棄している。

以下、引用~~~

タンク投棄、F16の構造的欠陥を否定…米軍

2018年02月22日 09時54分 読売新聞

 米軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こして近くの小川原湖に燃料タンクを投棄した問題で、米軍が防衛省に対し、「火災は当該機固有の問題だ」と説明していることが、同省への取材でわかった。

 一方、シジミ漁をしていた小川原湖漁協はタンク投棄で漁が中止になったことによる損害の補償を同省に求める方針を固めた。

 防衛省によると、米軍の説明は、機体に構造的な欠陥はないという趣旨だった。実際、米軍は問題の起きた20日のうちに同型機の飛行を再開した。ただ、出火原因への具体的な言及はなく、同省では早期の原因究明を引き続き求めている。

 一方、同漁協は21日、組合員を集めて対応を協議。禁漁中の損害などについては、地元自治体と連携して補償を求めることを確認した。

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