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労働側の意見を取り入れない「働き方改革」 

「働き方改革法案」の立ち上げの経緯を観ると、その本質が見えてくる。

政府が財界との合意を得て、労働側の加わらぬ産業競争力会議でグランドデザインを決め、閣議決定した。その後になってようやく、労働側も加わる労政審に持ち込んだ。労働側ないし世論を説得するために、データをでっち上げた、ということだ。

「働き方改革」は、良く言われる通り、「働かせ方改革」なのだ。人口減少に伴い、労働力人口が減少の一途を辿る。この労働力減少を補てんするために、残業を増やさなければならなくなる。財界としては、その残業への給与を支払わずに済ませたいというのが本音なのだ。残業代を無くす「働かせ方」こそ財界が本音であり、この法案の本質だ。

政府の狡猾なところは、残業時間上限設定(といっても、過労死レベルを超えている上限)や、同一労働同一賃金という労働者側に立つかのような規制を抱き合わせで、この働かせ方改革を持ち出したこと。だが、その規制は緩く、また裁量労働制拡大・高度プロふぇっしょなる制度新設等により、規制の意味がなくなる。

飴を表に出して、鞭を隠し、法律ができたら、もっぱら鞭で国民を叩くつもり、ということだろう。

連合も国民の反発を知って、ようやく裁量労働制拡大に反対を述べだした。労政審等で徹底して労働者側に立たなかった連合の罪は消えない。今後は、労働者、国民の側に立って政府・財界と相対するべきだ。

今のところ、政府は法案を提出し、成立を強行する構えだ。労働側が是としない法律を作って上手くいくと考えているのだろうか。政府の強権体質がまた露わになる。データをでっち上げ、法案成立を強行する、この政権の本質が現れている。

NHK NEWS WEBより引用~~~

「裁量労働制の拡大 あってはならない」 連合会長
2月26日 14時29分働き方改革

「あいまいで危険な裁量労働制をさらに広げることは、あってはならない」ーーー連合の神津会長は、与党が審査を続けている働き方改革関連法案から裁量労働制の適用業務の拡大などの規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。

この中で、神津会長は、厚生労働省が行った、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤りと見られる例が見つかったことについて、「連日、芋づる式に労働時間のデータの不備が明るみになっているが、連合が長年、言い続けてきたように、裁量労働制の運用実態はおかしいということだ」と述べました。

そのうえで、神津会長は、「あいまいで危険な裁量労働制をさらに広げることは、あってはならない。『長時間労働の是正』とは全然、向きの違う、裁量労働制の拡大などは必要ない」と述べ、与党が審査を続けている働き方改革関連法案から、裁量労働制の適用業務の拡大や、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。

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