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医療法改正 

医療法の改正の通知が来た。医療機関が、宣伝を出来るようになるらしい。

宣伝等する積りはない。

もう一点は、医療の「安全性を向上させる」ために、院内感染・医療事故対策の「マニュアル」を作って、年に一回以上会議を開けというお達しだ。これからは、私の仕事場のような小さな無床診療所でもこの方針を徹底させるようだ。

安全性向上マニュアルを作る、それで勉強する、それはそれで結構なことだ。

問題は、二つ。

一つ目は、こうした安全対策に対する診療報酬上のメリットは、何もない。日本人にとって、安全と水は、タダという格言が、ここでも生きている。ま、マニュアルを作り、スタッフとの勉強会を開く(彼らを拘束するため給与は余分にかかる)費用は、こうした小規模医療機関では大したことはないのは事実だ。しかし、基本的な行政の姿勢として、医療の安全は、医療現場を締め上げれば確保できるという官僚の発想に嫌悪を覚える。

もう一つ、この安全対策は、日本医療機能評価機構という天下り団体が、大規模医療機関に対して、無意味な「認定」を与えるために行ってきた認定作業の簡易版のようだ。恐らく、同機構の認定を受けることが無意味だと悟り始めた医療機関が増えたので、同機構のコミットする医療機関の範囲を拡大する手始めが、この新たな方針なのではないだろうか。恐らく、「マニュアル」の既製品を、目の玉が飛び出るような値段で売りつけ、それにそった指導をする費用もふんだくろうという官僚の思惑があるのではないだろうか。どのような形になるかは分からないが、このような一種の規制をかける時に、官僚は必ずそこで天下り先、監修費用などで金を上納させるものだ。一つ目の問題点とも合わせて、こうした官僚の意向に反吐を催す。

官僚は、社会を統率し支配するシステムを、様々な形で張り巡らしている。

コメント

嫌ですね~

研修会は年1回以上でしたっけ、2回だったような気もするのですが確認してみます。当事者でありながら勉強不足で申し訳ないのですが、あの研修会が曲者になる様な気がします。

私の知っている限り「研修」なるものの規定は特に無かったように記憶していますが、これが指定とか認定の講習会への出席義務となれば、話は利権に変わります。当然のように講習料を強制的に徴収できるからです。

医療機関から金を毟り取る算段はいくらでもお手盛りで思い浮かぶようでやりきれません。

確か、年に1回か2回程度となっていたように思います。

説明会が9月にあるので、足を運んで聞いてこようと思っています。突っ込みどころがあれば、突っ込もうかと思っています。まぁ、こうした末端の官僚、現場の医師の間で議論しても始まらないことなのでしょうけれど・・・。

例のメタボ健診の問題といい、オンライン化の問題といい、利権の周囲に蠢く官僚の姿がちらほら見えてきますね。

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