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朝日新聞は肝を据えた 

天木直人のブログで、天木氏は朝日新聞が安倍政権へ明確に反旗を上げたことを述べている。こちら。

森友文書改ざん疑惑、裁量労働制による過労死自殺、そして某ジャーナリスト強姦疑惑を立て続けに朝日新聞が報じた。

政府は、「働き方改革」の高度プロフェッショナル制度は導入すると言明している。高プロ制度は、裁量労働制の究極の形で、実質残業代ゼロ制度である。一旦導入されたら、年収要件等すぐにどんどん切り下げられる。派遣労働法が導入された後、対象職種が拡大され続け非正規雇用が4割を占めるまでになった。そもそも残業代ゼロ法案は、財界が強く望んでいる制度であり、労働者には仕事量を加減する裁量などない。1992年以降、実質賃金低下の総額が、企業内部留保の増加分とほぼ等しいという事実がある。財界は、さらに利益を出すために、給与を削減する。その一つの方策が、高プロ制度なのだ。高プロ制度が新たな過労死、過労自殺を生むことになる。また、内需をさらに冷え込ませる。

某ジャーナリスト強姦疑惑は、全世界で報じられている。先日も、米国のABCが詳細に報じていた。我が国のメディアは、この事件の報道をするのに腰が引けている。とくに、菅官房長官の秘書を経て、当時刑事部長だった中村格氏が、所轄警察が適正な手続きでとった容疑者の逮捕状執行を、直前に取りやめさせたことが重大な問題だ。政権が警察権力の行使を左右していたとすると、権力乱用である。この権力乱用は、籠池氏夫妻の7か月に及ぶ逮捕勾留のように市民への不当な警察検察権力の乱用にもなりうる。

森友学園文書改ざん疑惑は、前のポストに記した通り、政府・行政の信頼性を根本から揺るがす。決裁を受けた同じ文書が二通存在するということは、政府・行政が何でも欲するところを行うということを意味する。

何かと批判されることの多い朝日新聞だが、この件に関してはもろ手を挙げて賛意を表し支援したい。

安倍首相は、早速電波割り当てを考え直す等とマスコミに圧力を加え始めている。電波行政を私的に利用しようとする阿漕なやり方だ。

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