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有印公文書偽造の罪は重大 

有印公文書偽造および同行使は重罪である。偽造だけで、1年以上の懲役刑が確定である。

公文書に対応する私文書偽造は、共謀罪の適用範囲である。それほどに、公権力としては文書偽造罪を重く見ているということだ。こうした事態を予見した政権は、共謀罪法を通すときに、公務員と政治家を、共謀罪の対象から外したのか。自らの犯罪は対象とせず、国民のみに共謀罪を負わせる。いかに自分勝手な立法であったかが分かろうというものだ。>>訂正、調べたところ、政治家、公務員の共謀罪適用除外犯罪は、選挙、贈収賄に関するものだった。有印公文書偽造は、共謀罪適用である。安倍首相、麻生財務相は共謀罪で立件される可能性がある。

刑法第155条
行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
前2項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、3年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。


財務省は、偽造公文書を国会に提出している。ということは、国民を欺いたということだ。

公文書を偽造したことの説明を財務省が6日に行うらしい。まさか、あの太田理財局長は、「価格と金額は違う」というレベルの説明で逃げるつもりか。それは通用しない。また、本省は知らなかったという説明も通用しない。これは大阪理財局の判断だけで行えることではない。ことは、内閣が総辞職するべき案件である。民主政治の根幹を揺るがす大事だ。しっかりとした説明を求めたい。また、たとえ財務省の弁解が、我々にとってとうてい理解不能なものであったとしても、問題の重大性は変わらない。国民の側は、徹底して追及を続けるべきだ。

朝日新聞デジタルより引用~~~

「知る権利、根本揺るがす」 森友文書問題に学者ら批判
2018年3月2日20時15分

森友学園への国有地売却の経緯

 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却に関する財務省の文書書き換え疑惑をめぐり、野党は2日、政府を激しく追及した。財務省は明言を避けており、一連の問題の真相解明を求めてきた関係者からは、不信と批判の声が相次いだ。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

 2015~16年、国有地をめぐる学園との取引の際に財務省が作成した決裁文書が、昨年2月の問題発覚以降に書き換えられたという疑惑。朝日新聞が確認したところ、決裁時には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現や「価格提示を行う」との記載があったが、問題を追及した国会議員らに開示された文書では、なくなっていた。

 麻生太郎財務相や財務省幹部らは同日の参院予算委員会で、国有地値引きにかかわった財務省職員の背任容疑などの告発を受けた大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして「答弁を差し控えねばならない」と、説明を避けた。

 近畿財務局に、国有地売買をめぐる学園との交渉記録の情報開示請求をしてきた神戸学院大の上脇博之教授は「『捜査への影響』は、答えを拒む理由にはならない。国権の最高機関であり、国政調査権のある国会で答弁することと捜査に協力することは矛盾しない」と財務省側の対応を批判した。

 昨年には南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題で、開示を求められた資料の隠蔽(いんぺい)が判明、2月には裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題も明らかになっている。上脇教授は「公文書を書き換えていたなら犯罪に当たる可能性があり、国民の知る権利を根本から揺るがす。問題の根っこは、国民にきちんと説明しようとしない安倍政権の姿勢だ」とも指摘する。

 国有地を不当に安価で売却したとする背任容疑で近畿財務局職員(氏名不詳)を告発した木村真・大阪府豊中市議は「決裁文書を書き換えてしまえば、当時、何が起きたかの検証ができなくなる。何かを隠しただろうと思わせ、任意で提出される資料はすべて疑わしくなる。財務省に対する検察の強制捜査が必要だ」と強調した。

 昨年10月に佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)を証拠隠滅容疑で告発した市民団体の醍醐聡・東大名誉教授は、「もはや佐川氏個人の問題ではない」と話した。醍醐氏らがつくる「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は3日、財務省周辺でデモを予定している。「疑惑はさらに深まった」

時事通信記事を引用~~~

森友文書疑惑で攻防=財務省の説明焦点

2018年03月03日 17時54分 時事通信

 週明けの国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の公文書書き換え疑惑をめぐる攻防が激しくなりそうだ。野党側は「事実なら内閣総辞職に値する」として攻勢を強める方針で、6日までに予定される財務省の調査状況説明が焦点となる。「自民1強」の国会は、波乱含みの展開となってきた。

 疑惑は、財務省近畿財務局が学園との契約の際に作成した決裁文書に関し、契約当時と問題発覚後の時点で内容に違いがあり、書き換えられた可能性があるとするもの。価格交渉が行われたことを示す記載が消えるなどしたという。朝日新聞が報じた。

 当面の論戦の舞台は、5日に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが出席して参院予算委員会で行われる集中審議。8日にも行われる方向だ。6日午後には衆院財務金融委員会も開かれる。

 麻生氏は2日の衆院財金委で、大阪地検が捜査中であることを理由に事実関係の確認を避ける一方、「改ざんが真実なら極めて由々しき事態だ」と表明。財務省の太田充理財局長は、6日の同委までに「調査の状況を報告する」と確約した。

 政府関係者によると、財務省では「資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが、改ざんには当たらない」との説明で乗り切る案が浮上。別の関係者は「近畿財務局の担当レベルの文書であり、本省幹部は事情を知らない」と語り、政権中枢に累が及ばないよう神経をとがらせている。

 これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は2日、「財務省限りで、できるような話とは思えない」と記者団に強調。野党側は首相への忖度(そんたく)がなかったか、改めて財務省に問いただす構えだ。担当閣僚で安倍政権の「骨格」でもある麻生氏の辞任を求める声も出ている。前理財局長である佐川宣寿国税庁長官の証人喚問要求も、さらに強める方針だ。

 参院予算委の審議では、「働き方改革」関連法案も論点となる。首相が裁量労働制の対象拡大を撤回したのを受け、野党は高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度を次の照準に据え、引き続き導入断念を迫る。

 昨年秋の衆院選で圧勝した自民党には今通常国会を楽観する向きもあったが、一転して「嫌な流れだ」(若手)と危機感が漂い始めた。公明党関係者からは「改ざんが本当なら、政権が吹き飛ぶ」との声が漏れる。 

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