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「政権の犯罪」の行方 

安倍政権への支持率が、直近のものでもまだ50%前後あると報じられている。今回の森友文書改ざん疑惑によって、それがどう変化するかまだ見なければいけないが、あの残業代ゼロ法案審議の過程を国民が見ているはずなのに、これだけの支持率がまだあるというのは不思議という他ない。

森友文書改ざん疑惑は、下記のLiteraの記事にある通り、権力が民主主義国家として一線を超えた可能性の高い問題だ。この問題が発覚直後は、少なくとも、政権、財務省は、事実を否定しなかった、否定できなかった。むしろ大阪財務局が刑事告発を受けているから、答えないという、理財局長、財務大臣の紋切り型の答弁は、彼らが「クロ」であることを自ら自白したようなものだ。

今日、理財局長は、「調査結果」を公表するとしていたが、調査の「経過と方針」の公表と昨日言い換えていた。これは、書類の原本の公表はできない、ということの伏線だろう。一方、この事件をスクープした朝日新聞に対する攻撃、そして財務省内部にいると思われる内部告発者の詮索を、政府は続ける積りなのだろう。このLiteraの記事にもある通り、検察が権力により篭絡されていれば(その可能性は残念ながら高い)、この歴史的な権力の犯罪はもしかすると闇に葬られるのかもしれない。

安倍首相は、この時点で、放送電波の自由化、入札制度について言及し始めた。自由化といえば聞こえが良いが、マスメディアを恫喝し、自らになびくマスメディアに利権を与えようとしている。最初に述べた、世論調査の結果のかなりの部分は、マスメディアによる世論誘導が影響している。内閣府が、そうした世論誘導を、マスメディア、それにネットまで用いて盛んに行っている。

一方、自民党内部からも安倍首相批判の声が出始めているとも聞く。江田憲司議員によると、あの改ざんされた厚労省データの撤回と、裁量労働制拡大の白紙化は、自民党の声が通ったことであり、それは政権の弱体化を意味するとのことだ。「働かせ方改革」法案の「規制強化部分」を、裁量労働制拡大白紙化とともに撤回するという、本来の政権の目的とする労働規制自由化へ向けての荒業も行っているので、まだどう転ぶか予測はできない。が、自民党内部から政権への批判を見極めたい。

最終的には、国民がこの問題をどうとらえるのか、ということだろう。麻生財務大臣が、かって「ナチスに倣え」といった言葉が実現するのかどうかの瀬戸際まで来ている。

追記;田中龍作ジャーナルに、改ざん文書の証拠が載っている。こちら。これからも、官僚側から内部告発が続くことを期待したい。

以下、Literaより引用~~~

歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた! 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談
2018.03.05

公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす、戦後初めての重大な国家犯罪

 そして、これがもっとも重要なことだが、今回の疑惑は、政府が都合のいいように決済印の押された文書を書き換えていた、公文書の偽造あるいは変造という犯罪であるということだ。しかも、有印公文書偽造あるいは有印公文書変造というのは、いずれも私文書偽造などとは違って、懲役1年以上10年以下の重い罰則がもうけられている重大犯罪なのだ。

 ところが、このような重大かつ深刻な国家犯罪の疑惑が浮上し、政府も事実を否定しないという状況にもあるというのに、マスコミは大きく報道しない。ネット上でも「また森友か」という空気が流れている。

 たしかに、世間は森友問題に飽きているのだろう。だが、正しくは「飽きさせられた」というべきだ。昭恵夫人の関与の発覚、籠池泰典理事長の数々の証言、音声データの発見、憲法に規定された独立機関である会計検査院の指摘……数々の事実が浮かび上がり、国有地売買の不当な取引の実態があかるみになっても、そのたびに安倍首相をはじめ関係者たちは一辺倒の答弁で逃げ、話をすり替え、国会も開かず、昭恵夫人や佐川前理財局長の招致も拒否し、事実を突きつけられても絶対に責任を認めなかった。それを繰り返すことで、安倍首相は社会のなかに「この問題はもう進展しない」「この話題は飽き飽きだ」という空気をつくり出してみせたのだ。

 しかし、今回の公文書改ざん疑惑は、この1年間追及がおこなわれてきた問題とは、もはや次元が違う。もちろん、政治の私物化によって行政が歪められたという問題も根深いが、今回は、そうした不正の証拠を国民に知られないよう事実を書き換えてしまう、民主主義の根幹にかかわるものだからだ。刑事告発を受けるような案件で省庁が公文書を改ざんしていたという事件は過去に類がなく、戦後史上初めての重大な国家犯罪であることは間違いない。

 もちろん、前述したように、政府はなんとか責任逃れをしようと躍起になり、きょうの参院予算委でも暗に近畿財務局に責任を押し付けようとしたが、こんな犯罪的改ざんを近畿財務局だけでおこなうとは到底考えられない。しかも、繰り返すが、この改ざんが財務省、官邸主導でおこなわれた可能性は高いのだ。実際、きょうは野党議員たちが近畿財務局を訪れて説明を求めたが、近畿財務局の職員は「本省の許可がなければ何もできない」と答えたという。その本省とて、“昭恵夫人案件”のこの問題で、官邸の指示もなく勝手に暴走することはあり得ない。

 つまり、政府や官邸の主導でどんな事実も書き換えられるということがまかり通れば、なんでも政府の思うどおりに物事を進めていくことが可能になる。これでは北朝鮮と変わらない独裁国家であり、法の支配が機能しない無法国家と同じだ。

 これから安倍首相は、御用メディアや自分の応援団を動員して、改ざんを「大した話ではない」「近畿財務局の暴走」などと責任転嫁しながら、その一方で朝日新聞に対して「物証を出せ」と叫び、バッシングを加速させることで問題の本質を有耶無耶にしようとするだろう。そして、国民は国民で「いつまで森友をやるんだか」と思うかもしれない。だが、再度言いたい。今回の疑惑は、政治の私物化や官僚の忖度といった問題をはるかに飛び越えた、国を揺るがす重大犯罪事件だ。これを「森友は飽き飽き」と言って看過してお墨付きを与えれば、民主主義国家としての一線を踏み外し、本格的に「権力の不正を不正だと糾弾することのできない国家」「国民が権力の奴隷としていいなりにさせられる国家」になってしまうだろう。

(編集部)

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