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改憲は必要か? 

決裁文書偽造問題で揺れに揺れている政権は、改憲をどうする積りなのだろうか。

今月末には、自民党の改憲案が最終的に決まるようだ。その大まかな骨子は、1)9条への自衛隊書き加え、2)参議院合区問題、3)緊急事態条項、4)教育費公的助成 だろう。

4)は、憲法に書き加える必要がない。それに、公的助成を、政権与党の意をくむ教育機関に限定して出すようにして、結局政権与党の利権になるようにする気配がある。

で1)から3)は、すべて政権与党の利益・利権を増すための項目である。自衛隊の書き加えは、自衛隊を将来国軍化するための布石であり、その延長上には戦前の体制への復帰がある。戦前体制で利益と権力を得る勢力のためでしかない。2)はあからさまな政権与党への利益誘導である。もちろん、憲法に書き加える必要はない。3)は、自然災害に対しては災害対策基本法で十分対処できるはずで、不要。政権与党は、国会を無視して政府の権力を絶対化するために、この条項を成立させようとしている。緊急事態は100日毎に更新し続けることができるようになっている。すでに現政権は、公的文書の捏造を日常的に行っていることが現在明らかにされつつあり、それを合法化しようという魂胆である。権力を現政権に集中させるというのは、国民にとって悪夢でしかない。以下の記事にあるように、アドバルンのようにマスコミに流した私権(というと聞こえが良くないが、もっとも尊重されるべき基本的人権のこと)の制限という方針は、世論の反発をみて、自民党は一晩で取り下げた・・・憲法という重要な基本法を変えようかという政党が、この朝礼暮改で良いのか。まるで、遊びのようだ。

このように改憲は、必要ない。改憲は本当に必要になったときに、国民の側から主張することで可能となる、硬性憲法のままで良いということだ。

このように自らのための改憲を行おうとする現政権は下野すべきである。

以下、引用~~~

緊急時、内閣に権限集中=私権制限は見送り―自民改憲本部
3/7(水) 21:24配信 時事通信
 自民党憲法改正推進本部は7日、衆院議員会館で全体会合を開いた。

 武力攻撃や大規模災害時の緊急事態条項に関し、執行部が提示した五つの素案について議論し、今後の対応を細田博之本部長に一任。細田氏ら執行部は、国会議員任期の延長に加え、国会が開けない場合は内閣に権限を集中し、法律と同じ効力を持つ政令の制定を認める方向で条文化を進める方針だ。私権制限の明記は見送る。

 執行部が条文化を想定する素案では、大地震その他の大規模災害時に、内閣は政令制定や財政支出、処分を行うことができると規定。議員任期については衆参各院定数の3分の2以上の賛成多数で任期、選挙期日を延期できると定めた。

 これ以外の素案は、議員任期延長に内閣への権限集中と私権制限の三つの要素を組み合わせたもの。具体的には(1)3要素を盛り込んだ2012年の党憲法改正草案(2)大規模テロや感染症、原発事故を対象に含めた草案の修正案(3)議員任期延長と内閣への権限集中案(4)議員任期に限定する案―が示された。

 執行部は当初、緊急事態条項について、他党の理解を得やすくするため議員任期延長にとどめる方針だった。しかし、1月末の全体会合で、党改憲草案に沿って私権制限や内閣への権限集中も規定するよう求める意見が続出。このため執行部は軌道修正し、内閣への権限集中を取り込む一方、世論の抵抗が強い私権制限は見送ることにした。 

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