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財務省、森友決算文書の偽造を認める 

財務省は、森友学園土地譲渡に関する決算文書の書き換え=偽造を認めることにしたようだ。なぜ3月2日、朝日新聞にスク―プされた時点ですぐに認めなかったのだろうか。もし認めていれば、近畿財務局の調査官の方が自死をしないで済んだかもしれない。

今後糾明すべき点は、誰が、何のために改ざんを指示したのかということである。現政権の関わる事件で、改ざんが疑われることが多くある。改ざんが、組織的に、日常的に行われていた可能性が高い。それを明らかにしないと、同じことが繰り返される。安倍首相が絡んでいるならば、首相を辞めるべきだ。また、昭恵夫人、首相自身の保身のためであるならば、首相は議員をも辞すべきである。

ことは、有印公文書偽造という刑法犯罪であり、共謀罪の適用となる犯罪である。安倍首相は、共謀罪が最初に適用されるのが自分になるとは想像していなかっただろう。だが、もし刑法・共謀罪法が適用されるなら、粛々として刑に服すべきだ。

昨夜、安倍首相は、日テレの社長、報道解説局長と会食をしていたと報じられている。この深刻な事態にあって、なおマスコミに働きかけているのか。もうそんな状況ではない。

以下、引用~~~

森友文書の書き換え認める
財務省、12日に国会報告

2018/3/10 19:24
©一般社団法人共同通信社

学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地
 財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。

 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

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