佐川前理財局長だけに責任を負わせることはできない 

決裁文書の中身が徐々に報じられ始めている。

朝日新聞が証拠を示せと言っていた、評論家・テレビコメンテーター達の一部は、佐川前理財局長、財務省に責任があるという方向に舵を切った。

確かに、佐川前理財局長・迫田元理財局長等に責任はあるが、やはり官邸、安倍首相が最も根本に存在する。安倍首相の責任は免れない。昭恵夫人の名が元の文書にあり、それが削除されていることも重要な点だが・・・

下記引用するtweetにある通り、文書偽造が始まった時期と、安倍首相の「辞める発言」、佐川前理財局長の「価格発言」との関係は以下の通り・・・

2月17日 安倍首相 自身と昭恵夫人が森友問題に関係していたら、総理大臣はもとより議員も辞める と発言。

2月下旬 文書偽造開始

3月15日 佐川 前理財局長 森友学園側に価格提示をしたことも、されたこともない と国会で答弁。

たつみコータロー参議院議員のtweetを引用~~~

佐川答弁との整合性のための改竄が始まりではない。佐川の「価格提示も先方からいくらで買いたいとの希望もない」は3月15日。それでは「2月下旬から改竄」と合わない。一方総理の「私や妻が関与してれば議員辞める」は2月17日。つまり昭恵氏の関与を隠蔽するために改ざんが始まった。総理議員辞職です。

引用終わり~~~

もうとっくに詰んでいるわけだから、安倍首相は即刻退陣すべきだ。それでも粘るとしたら、彼の知性に大きな疑問符がつく。

これは、公文書偽造という刑法犯罪であり、共謀罪にも問われることを忘れてはいけない。

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