森友文書改ざん問題を解明し、行政への信頼を回復するために 

森友決算文書問題は、政府が民主主義の根幹を揺るがす犯罪。行政が何をしたのかということを国民に知らせないだけでなく、虚偽を伝えることになる。行政統治機構への信頼を根底から失わせる。

政府・財務大臣は、佐川前国税庁長官にすべて責任を負わせようとしている。だが、佐川氏を国会喚問することは拒否する。佐川氏に国会で真実を語られるとまずいのだろう。安倍首相夫人とともに、佐川氏の国会証人喚問は必須だ。

決算文書で改ざんされた部分、人名は、すべて森友学園疑惑に安倍首相夫妻が関わることを示唆する。それを削除したということは、安倍首相夫妻の責任逃れを意図したもの。

責任は、安倍首相にある。それは自明の理。麻生大臣に真相究明をさせるというのは、比喩が少し不適切かもしれないが、ヤクザが犯した犯罪の捜査を、そのヤクザの親分にさせるようなもの。国会ないし第三者が厳正に真相究明にあたるべきだろう。そのための国会調査権である。

政府は、国会を「正常化し」、強引にこの疑惑を突破しようとしている。それを許してはいけない。国民が疑問の声を挙げるべきだ。

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://nuttycellist.blog77.fc2.com/tb.php/5936-67aac436