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政府は、残業代ゼロ法案を押し通す積りだ 

働き方改革とは目くらましの名称であって、本態は、残業代ゼロの働かせ方改革であることがすでに明らかになっている。

政府は、裁量労働制拡大は引っ込めたが、残業時間上限の短縮等、労働条件の規制強化を取りやめたうえ、高度プロフェッショナル制度の導入は行う積りだ。高プロ制度は、収入の縛りがあるものの、まさに残業代ゼロ制度である。

我が国の労働分配率は低下し続け、それに対応して大企業の内部留保は増大し続けている。残業代ゼロ法が成立すると、その傾向をさらに推し進めることになる。

経団連会長は、高プロ制度を適用する収入下限を年収400万円まで下げることを要求している。高度プロフェッショナルという呼称はマヤカシである。一旦この法律ができると、対象はどんどん広げられる。かって、労働雇用法制が改悪されて、人材派遣をどんどん緩和し続けたことで、非正規雇用が拡大し続けたことを、残業代ゼロ法対象でも繰り返すことになる。

政府の説明には「嘘」が往々にしてあるものだ。だが、安倍政権ほど多くの嘘を平然とつく政府はかってなかった。

残業代ゼロ法案の公聴会で、かのワタミの創業者が、過労死家族の会の意見陳述人に質問するというブラックさ。

山添拓参議院議員のtweetを引用~~~

与党は参院予算委で公聴会を強行。東京過労死家族の会・中原のり子さんが意見陳述。自民党、渡邉美樹氏が質問し「働くことはいけないことか」などと問う。高プロも望んでいる労働者がいると。固定残業代で月140時間もの時間外労働を強いて26歳の女性を過労自死に追い込んだ、ワタミの創業者の弁。

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