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虚偽の政治から脱して 

森友決算文書原本が、国土建設省にあったことが内閣に伝えられたのが5日。翌6日には、菅官房長官・安倍首相には伝えられていたと、菅官房長官自身が昨日記者会見で答えた。その後も、原本は見つかっていないという前提で事が進み、安倍首相は11日になってから原本の存在を知ったと答えている。これは、虚偽答弁である。

安倍首相、安倍政権自体が、こうした虚偽答弁、虚偽に基づく発表を繰り返してきた。権力は、自らに都合よく事実を選択することはあるのだろうが、事実を捻じ曲げる、ないし偽造することをこれほど繰り返す政治家・政権は過去になかったのではあるまいか。安倍首相の歴史修正主義も、そうした体質の表れかとも思ったが、歴史史料になるべき事柄を根本的に偽造する態度は、歴史の主流の評価を変える歴史修正主義以上に深刻な問題だ。

こうして、虚偽により一時をやり過ごしても、やがて破たんする。だが、問題はそれからだろう。GDPは「アベノミクス」なる金融緩和策で増加したと喧伝しているが、それは、GDPの2008SNA対応に際して、根拠不明のかさ上げがなされたことによる、とされている。GDPを増加したように見せる虚偽が行われているのだ。残されたものは、バブリーに膨れ上がったマネタリーベース、国の借金の増加、日銀・GPIF財政の悪化である。これらは、安倍政権が終わり、やがて金融緩和の出口を模索するときに、国民に増税・インフレとなって降りかかる。安倍政権の路線を継承しない、国の財政健全化を目指す新たな政権は、恐らく未曽有(みぞうう)の国家財政運営の危機に見舞われる。健全化を目指さなくても、早晩、国家財政の危機は表面化する。

よく言われることだが、現在の国の財政は第二次世界大戦中、その直後に似ている。戦争直後には激烈なインフレが生じ、預金封鎖が行われた。あの時代を乗り切れたのは、国としての大きな伸びしろがあったためだ。現在は、人口減少・高齢化の進行が生じ、国力は右肩下がりになっている。これは今後少なくとも数十年規模で進行する。その状況で、安倍政権の残した負の遺産は余りに大きい。めまいがするほどだ・・・。だが、すぐにやって来るこの困窮の時代を生き延びなければならない。次の政権には、その覚悟が必要だ。

安倍首相・安倍政権の虚偽に基づく政策に、国民がようやく気付いたようだ。歴史史料を書き換え、虚偽で粉飾した安倍政治から、国民が政治行政を正当に知ることができるようになる。それはとても良いこと・・・だが、問題はこれからだ。国民も、安倍政治が終わったとしても、困窮への道は続く覚悟が必要だ。



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